レスポンシブル・ケア活動

レスポンシブル・ケアとは、化学品を取り扱う企業が化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべての過程において「安全・健康・環境」を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う自主管理活動です。
私たちは、「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」に基づいた活動を推進することで、化学メーカーとしての責任を果たすとともに、持続可能なグローバル社会への貢献を目指します。

レスポンシブル・ケア行動指針

レゾナックは、「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」を1995年3月に策定し、この行動指針に基づき活動を推進しています。
2005年には「レスポンシブル・ケア世界憲章」に署名し、その支持と実行を表明しました。2014年には改訂レスポンシブル・ケア世界憲章に署名し、国際的に協調してレスポンシブル・ケア活動を進めていくことを表明しました。

レスポンシブル・ケア世界憲章認証書

レスポンシブル・ケアに関する行動指針(レゾナックグループ行動指針)

  1. 1. 製品の全ライフサイクルにおいて、安全および健康を確保し環境を保護する観点から、事業活動を継続的に見直すとともに改善に努める。
  2. 2. 生産活動において、従来型の環境保全はもとより、原料転換、省エネルギー、廃棄物の減量・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境との調和による持続的発展に努める。
  3. 3. 新製品開発、新規事業、設備の新設・増設・改造において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。
  4. 4. 安全と健康の確保および環境の保護に寄与する研究開発、技術開発を推進し、代替製品・新製品の事業化の推進を図る。
  5. 5. 製品や取り扱い物質の安全・健康・環境面の影響に関するリスク評価およびリスク管理の充実を図るとともに、安全な使用と取り扱いに関する情報を、ステークホルダーに提供する。
  6. 6. 海外事業、技術移転、製品の国際取引において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。
  7. 7. 国際規則および国内関係法令等を遵守するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関等への協力に努める。
  8. 8. 安全と健康の確保および環境の保護に関する諸活動に積極的に参加するとともに、社会との対話を深め、理解と信頼の向上に努める。

推進体制

レゾナックではサステナビリティ推進会議(CEOが議長、メンバーはCXOやBU長)において、環境管理、地球温暖化、産業廃棄物、化学物質排出、設備安全、労働安全衛生、健康管理、化学品安全、品質保証などのレスポンシブル・ケアに関する事項について協議しています。これらのうち、重要事項は経営会議、取締役会に上程されます。

グループ会社も含めた国内主要拠点でレスポンシブル・ケアに関する活動を推進しており、また、海外グループ会社(製造業)についても、レスポンシブル・ケアにかかわる実績の把握と現地指導を行い、対象範囲の拡大を進めています。

レスポンシブル・ケアに関する行動計画

当社グループはレスポンシブル・ケアに関する行動計画を立て、取り組みを進めています。さらに各事業場で実態に合った具体的な行動計画を作成し、レスポンシブル・ケアを推進しています。

行動計画を立て(Plan)、実行し(Do)、結果を監査し、評価を行い(Check)、経営者による見直しを経て、次の目標、行動計画に反映する(Act)というPDCAサイクルを活用し、継続的改善に努めています。目標の達成に向け、今後も取り組みを活性化していきます。

PDCAサイクル

教育体制

当社は、入社時や昇格時などに、労働安全衛生・環境保全・コンプライアンスを中心としたレスポンシブル・ケアに関する教育を実施しています。また、環境、労働安全衛生、品質マネジメントシステムの内部監査員についても、養成研修を毎年定期的に実施し、人材育成に努めています。

監査体制

当社および主要グループ会社では、次のような監査の実施により、活動の評価や改善を進めています。

自己監査

事業場自らがレスポンシブル・ケアシステムおよび実施状況をチェックリストに基づき評価することで、次年度の目標と行動計画に反映させ、継続的改善を進めています。

事業場監査

当社および主要グループ会社のレスポンシブル・ケアに関する活動状況、各種要求事項遵守度や課題への取り組み、マネジメントシステムの改善状況、事故災害の水平展開実施結果などについて、パフォーマンス評価を行うとともに、改善を進めています。これらの監査の結果は経営会議に報告され、全社およびグループ会社の方針、目標および計画に反映しています。2022年は、82事業場(海外関係会社含む)の環境安全監査を実施しました。

マネジメントシステム

当社グループは、環境、品質、労働安全衛生等のマネジメントシステム規格の認証取得・維持を通じて、マネジメントシステムの継続的改善を図っています。