イニシアチブへの参画

支持する主なイニシアチブ、会員資格がある団体

当社は、気候変動や生物多様性を含む環境、人権、労働、腐敗防止などの社会課題解決に向け、当社の考えや方向性に一致する業界団体・イニシアチブに積極的に参画し、さまざまな活動を推進しています。
業界団体への参画および見直しにあたり、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮し、業界団体と当社の考えが大きく矛盾していないか適宜確認し、隔離が大きい場合には脱退も検討します。

国連グローバル・コンパクト

当社は、2021年7月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトは、企業・団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが定める「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10原則を支持し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

GXリーグ

当社は、GX(グリーントランスフォーメーション)リーグの基本構想に賛同しています。GXリーグは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。当社は2050年のカーボンニュートラル実現へ向け、さまざまなステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

当社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候変動情報開示タスクフォース(TCFD)提言に、2019年5月に賛同しました。今後、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進めていきます。

Semiconductor Climate Consortium (SCC)

当社は、2022年11月にSEMI傘下のSCC (Semiconductor Climate Consortium) に設立メンバーとして参画しました。 SCCは、半導体バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減を目指した半導体エコシステムで初の国際的コラボレーションであり、設立メンバーはパリ協定および1.5℃目標の達成に向けた関連協定を支持しています。 当社は、SCCの3つの指針(協調、透明性、野心的目標)に基づき、半導体バリューチェーンを対象とした目標設定や開示などの取組みを推進していきます。また当社は、Scope1 High GWP GHGのワーキンググループに参画しており、他の参画企業と連携し、サプライチェーンを通じてGHG排出量削減への取り組みを進めています。

一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)

当社は、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に加入しています。地球温暖化対策とエネルギーセキュリティーの向上に貢献するため水素社会の導入が期待されています。アンモニアは、水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。当社は、ガスケミカルリサイクルによる低炭素水素を利用したアンモニアを世界で唯一、長期にわたり生産してきました。一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会は、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指しており、当社もCO2フリーアンモニアの普及に貢献していきます。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスは、地球環境の新たな課題である海洋プラスチック問題解決のための官民連携の組織であり、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームです。当社は2つの活動部会(普及推進部会、技術部会)と1つのWG(WG3:ケミカルリサイクル技術の開発・社会実装)に加入しており、さまざまなステークホルダーと連携しながらプラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減につながる活動を推進しています。

「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言

当社は国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に対し、2019年5月、化学業界の先頭を切って自主行動宣言を行い、その実現に取り組んでいます。共同配送・モーダルシフト等の物流効率化は、物流業界の労働環境改善に留まらず、環境負荷の軽減にも直結します。

関連リンク

ICCA(国際化学工業協会協議会)

当社は、国際化学工業協会協議会 (ICCA)において、2020年から2年間「エネルギーと気候変動」リーダーシップ・グループの議長を務めるなど、リーダーシップを発揮しています。

日本化学工業協会、日本経済団体連合会、石油化学協会

当社は日本化学工業協会へ参画し、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全などに係る諸問題の調査・研究に貢献しています。同協会は日本経団連のもとで、「低炭素社会実行計画」に参加し、化学産業界におけるCO2排出量削減目標を設定しており、当社も同協会と連携しながらCO2排出量削減へ向けた取組を推進しています。なお、当社森川代表取締役会長は現在、同協会の会長を務めています。(2022年1月現在)
また、当社は日本経済団体連合会、石油化学協会等、業界団体の会員として、気候変動や海洋プラスチック等の環境問題解決に向け、他の企業団体とも協力しながら取り組んでいます。

サーキュラーパートナーズ(CPs)

当社は2023年にサーキュラーパートナーズ(略称:CPs)に参画しました。CPsは、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産官学の連携を促進するためのパートナーシップであり、経済産業省により2023年に設立されました。CPsでは、①ビジョン・ロードマップの策定、②サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの立ち上げ、③地域循環モデル、などの検討を進めています。当社はCPsを通じてさまざまなステークホルダーと共創しながら、サーキュラーエコノミー社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)

当社は、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、環境NGOのGlobal Canopyおよび世界自然保護基金(WWF)が2021年6月に発足させた国際イニシアチブである、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)が2023年9月に公表した開示提言に賛同し、2024年6月にTNFD Adopterへの登録を行うとともに、TNFD Forumへ参画しました。

今後も生物多様性を保全することが生態系の生み出す自然回復力にとって重要であるという認識のもと、取り組みを進めるとともに、TNFD提言に沿って自然関連課題(依存、影響、リスク、機会)を特定、評価などの検討を進め、情報開示を行っていきます。

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