安全・衛生マネジメント

基本的な考え方・方針

当社グループでは、経営理念に基づきレスポンシブル･ケアに関する行動指針を通じて、一人ひとりの安全と健康を確保し、協力会社を含む全ての従業員が安全・安心・働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
2023年より両社の安全方針を統一し「安全は全てに優先する」を掲げ、新たに管理者や従業員の安全行動規範と安全行動１０則を定めました。これにより職位に応じた責任に基づいた安全行動を実践し、災害ゼロ達成の取り組みを進めます。

推進体制

当社は労働安全衛生管理をレスポンシブル・ケア活動の一環として位置づけ、レスポンシブル・ケア推進体制の下で進めています。当社の労働安全衛生管理の最高責任者は代表取締役社長であり、事業部・事業場ごとに環境安全責任者を配置の上、安全衛生管理に取り組み、本社スタッフ部が支援する体制をとっています。経営会議との安全に関する情報共有、そして経営会議から全社への指示は、毎週原則隔週開催される安全会議にて行われ、各事業場に展開されています。また、各事業場では、事業場長と環境安全責任者が中心となって、環境安全行動計画として立案された内容に基づき、労働安全衛生に関する活動を推進しています。

労働安全衛生に関する労使協議については、社長をはじめとする会社の代表者と労働組合の代表者が参加する労使経営会議を毎年行っています。また、各事業場では労働安全衛生法に基づいた安全衛生委員会などを設置し、会社と労働組合のメンバーが安全衛生に関するディスカッションや職場のパトロール等を行うなど、労使一体となった安全・健康の促進活動に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステムの運用

当社では拠点ごとに“労働安全衛生マネジメントシステム”の認証を取得し、事業場内の労働安全衛生に関するリスクを適切に低減・管理するとともに、マネジメントシステムを継続的に改善することで、労働災害発生の可能性やそれに伴う経営リスクの低減を図っています。このシステムは、外部認証機関により定期的に維持・更新審査を受審し、最新化を図っています。また運用に当たっては、事業場一体となってPDCAを回すことにより、活動をより活性化させるように取り組んでいます。

• 労働安全衛生マネジメントシステム 取得事業場一覧はこちらをご覧ください。

安全衛生教育

労働災害の撲滅、また、ベテランの退職や人の入れ替わりによる安全・環境管理の劣化を防ぐため、管理者・監督者及び作業者の安全感度向上は喫緊の課題となっています。事業場ごとに安全教育の年間計画を作成・実行するとともに、教育の浸透度の把握に努めています。また、協力企業の災害撲滅に向けて、協力企業の教育カリキュラムの支援を計画的に実施しています。
以下は、本社が主催した労働安全関連研修です。事業場からの出席者は、研修内容を各職場に持ち帰って安全活動に活かしています。

2020年の半ばからは、集合研修からコロナ禍にも対応したオンライン研修に変更し、新たな形式による教育を実施しています。