環境マネジメントシステム

基本的な考え方・方針

当社は、化学企業として有害物質や廃棄物・汚染物質の排出を最小限に抑え、排出事業者責任を全うすることはもちろん、私たちのビジネスが環境に対して与える影響を適切に評価し、その結果に基づいた環境保全を図ります。そのために当社は廃棄物、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、騒音・振動などの様々な環境リスクについて、サプライチェーン全体での監視体制と実効的な環境リスク管理体制の整備に取り組み、レスポンシブル・ケアを基本とした環境マネジメントの改善を行っています。

推進体制

当社の環境保全活動はレスポンシブル・ケア活動の一環として位置づけ、レスポンシブル・ケア推進体制の下で進めています。環境保全活動の最高責任者は代表取締役社長であり、事業部・事業場ごとに環境保全に取り組み、本社スタッフ部が支援する体制をとっています。経営会議との環境に関する情報共有、そして経営会議から全社への指示は、定期的に開催される安全会議にて行われ、各事業場に展開されています。また、各事業場では、事業場長と環境安全責任者が中心となって、環境安全行動計画として立案された内容を基に、環境保全管理に関する活動を推進しています。

環境マネジメントシステムの運用

当社では拠点ごとに“環境マネジメントシステム”の認証を取得し、事業場内の環境に関するリスクを適切に低減・管理するとともに、マネジメントシステムを継続的に改善することで、環境汚染発生の可能性やそれに伴う経営リスクの低減を図っています。このシステムは、外部認証機関による定期的な維持・更新審査を受審し、最新化を図っています。また運用に当たっては、事業場一体となってPDCAを回すことにより、活動をより活性化させるように取り組んでいます。

• ※ 当社グループでは拠点ごとに“環境マネジメントシステム”認証を取得しています。
  環境マネジメントシステム 取得事業場一覧
• ※ 環境を含むレスポンシブル・ケアの内部監査については下記をご覧ください。
  レスポンシブル・ケア活動

環境リスクの低減

当社では、化学物質の流出や有害物質による環境汚染など、人の健康や環境に悪影響を与える重大な環境事故^※の発生ゼロを目標として、下記の取り組みを実施し、環境リスクの低減を図っています。
2021年は、重大な環境事故は発生していません。

• ※ 重大な環境事故：法規制値・協定値を超えた排出等により、人の健康又は自然環境に被害を生じさせた以下のいずれかの事態を伴う事象
  ①身体への刺激や体調不良等により救急搬送されたもの
  ②第三者の生活や事業活動、自然環境に被害が生じたもの
  ③外部に援助要請を行うもの（公設への通報以外）
  ④報道（全国的なメディアによる）の対象となるもの

• 最新の環境法令改正情報をグループ社員に教育、各拠点での内部監査を実施
• 本社環境安全監査による事業所の環境法令遵守状況の確認
• 環境リスクアセスメントの実施
• 事故発生時の対応マニュアルの策定（事故対策本部の設置を含む社内体制、情報伝達経路、社内外への連絡・周知など）と訓練の実施
• 環境事故トラブル情報の共有と水平展開
• 過去の事故・トラブルを解析して同一トラブルの再発を防止する “創る安全”活動^※推進
• 土壌・地下水の汚染を防ぐため、事業場敷地の用途変更や土壌搬出などの機会を捉え、土壌汚染対策法および自治体の条例に則った調査、措置を実施

• ※ “創る安全”活動：社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓を“創る安全チェックリスト”としてまとめ、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで繰り返し事故を防止するための取り組み

土壌汚染対策について

2020年10月、アルミ機能部材事業の福島県喜多方市の生産拠点において、過去の事業に起因して、事業所内の地下水から基準値を超えたフッ素などが検出されたため、土壌汚染対策法に基づく環境対策工事を実施しています。

新潟水俣病について

1965年に公式確認された新潟水俣病に関し、旧 昭和電工の排出物質による阿賀野川汚染により、被害者および周辺地域の方々には多大なるご迷惑をおかけしました。当社はこの問題の解決を図るべく、国や地方自治体とも連携を取りながら、公害健康被害の補償などに関する法律をはじめとする法令などに則り、今後も誠意をもって対応していきます。

環境教育

国内の全グループ会社を対象とした様々な環境関連教育を計画し、実施しています。2021年は環境関連法規制研修や内部監査員研修などをオンライン形式で実施しました。グループディスカッションを中心としたコミュニケーション重視の研修を行い、理解度を確認しながら進めています。

環境管理に関するコミュニケーション

各事業場の近隣住民の皆さまには、事業場見学会や意見交換会、事業場版CSRレポートなどを通じて運営状況をお知らせし、定期的に対話を行っています。近隣住民の皆さまからのご指摘、ご意見はレゾナックグループホットラインでも受け付けています。