品質保証

価値創造への使命

当社は、お客さま、取引先などさまざまなステークホルダーとの信頼関係に基づく品質保証活動を通じて、安心で安全な製品とサービスを提供します。

取り組み方針

当社は『社会の持続的発展に貢献するグローバルトップレベルの品質を提供する』ことを品質方針として掲げ、品質保証活動を通じて開発・設計から上市・製造、販売、市販後に至る製品サイクル全体において、安全で安心な製品とサービスをお客さまに提供していきます。そして、お客さま、取引先などさまざまなステークホルダーとの信頼関係に基づく共創を通じてその提供価値の最大化を目指すことで、社会の持続的発展への貢献を目指しています。また、これらの障害となり得る様々な潜在的リスクをいち早く感知する仕組みを整えて未然防止を進め、仮に何らかのリスクが顕在化した際には関係各部門が連携してその影響の最小化を図ります。

推進体制

当社における品質保証活動は、ものづくりの最前線である各製造事業所に置かれている品質保証部門が事業軸における中心となり、ものづくりに携わる全部門の協働によって日々推進されています。加えて、最高製造関係業務・技術責任者(CMEO)/最高品質保証責任者(CQO)の下にある品質保証統括部(本社組織)が、横ぐし組織として当社グループの品質保証に関する総合的な戦略・制度策定(Plan&Action)機能、制度マネジメント(Do)機能、リスク評価・監査(Check)等の統制機能を担っています。本社組織と各製造事業所とが緊密な情報共有や意思疎通などの協働体制を構築することにより、品質保証に関するグループ全体のPDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルを回して品質保証システムの継続的な改善を進めています。
品質保証に関する活動は「サステナビリティ推進会議」等を通じて経営層に報告されることに加え、各製造事業所の品質保証に関する責任者が一堂に会する年次の「品質保証責任者会議」を通じて当社グループの品質保証に関する方針や重点課題などの共有を本社―事業所間で推進する体制を整えています。

品質コンプライアンスの徹底

当社は品質コンプライアンスの徹底を「品質保証・品質管理規程」に盛り込み、さらに品質コンプライアンスに関する実施事項を細則に落とし込んで、本社および事業所における関連施策の徹底を図っています。
2018年に旧日立化成で検出された不適切検査事案の教訓と再発防止策はレゾナックにおいても引き継ぎ、さらに体制を強化、再発防止に努めています。
本社品質保証部門はe-ラーニングを始めとする品質コンプライアンス教育を通して従業員の意識づけを進めるとともに、不適切検査のリスク要因の排除のため、改ざん・捏造の余地をなくした検査システムの整備やコンプライアンスの視点からの事業所の品質リスク評価や監査などを行っています。
2025年には2023年の調査に引き続き、国内事業所・グループ会社を対象とした品質コンプライアンスに関する意識調査を実施し、ステークホルダーとの約束を大事にする組織風土がどの程度醸成されているか、更には2年前から変化している部分はないかを分析しました。この意識調査は今後も国内と海外を隔年で継続調査していく方針です。
また、過去の事案を分析した結果、「検査員1人の専属作業」となっている業務で不適切な検査が発生するリスクが高い傾向が見られたことから、検査業務リスク調査を継続的に実施して、専属作業となっている検査業務を同定し、検査員のローテーションや多能工化を通じて非専属化を進めるとともに、検査結果記録の保存強化を図っています。

長期ビジョン実現に向けた戦略

2030年までのロードマップ

ありたい姿(2030年) 取り組むべき課題 2025年実績 2026年計画
  • グローバルでの品質保証ガバナンスと品質を大切にする文化が確立され、ステークホルダーから高い信頼を得ている
  • 安心で安全な製品・サービスの提供を通じて、事業の継続的成長と社会のサステナビリティに貢献している
2030年ありたい姿に向けて
  • グローバル品質保証ガバナンスの確立と品質コンプライアンス遵守文化の醸成
  • 品質保証・品質管理の現場力強化
直近の課題・問題意識
  • 意識向上:製品事故・不適切検査事案の風化防止及び教訓の継承
  • 仕組み改善:品質コンプライアンス強化策の一つである人手を介さない検査システムの構築完遂。
  • 品質保証体制の再編、品質リスク/ケイバビリティ評価の導入、品質コンプライアンス意識調査の継続実施を通じた品証ガバナンスの一層の強化
  • クレーム再発防止策の可視化・横展開強化、グッドプラクティスの利活用促進、品証教育等人材育成策の継続、事業所交流の強化等を通じた現場力強化
  • 事業部門との双方向コミュニケーションとグローバルネットワーク強化を通じたポテンシャルリスクの早期抽出と顕在リスクの迅速な最小化
  • 品質リスク/ケイバビリティ評価および品質コンプライアンス意識調査(海外)の継続実施を通じた品証ガバナンスの一層の強化
  • 現場力強化を通じた一層のクレーム件数低減への挑戦
  • Bad News Fast文化の定着、インシデント情報・クレーム情報の一元化の推進

KPIの目標と実績

当社は、サステナビリティを全社戦略の根幹に位置づけ、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しています。各マテリアリティの達成に向け、品質保証分野においては、下記KPIを設定し、長期ビジョンの実現を目指しています。

     
重要項目(KPI) 2025年目標 2025年実績2026年目標
重大製品事故件数 0件(全グループ) 1件(全グループ)0件(全グループ)
重大品質コンプライアンス違反件数 0件(全グループ) 0件(全グループ)0件(全グループ)
  • 定義は当社基準による。

製品安全管理

製品安全確保の活動のための基本ルールとして、法規制の順守に加え、社内で「品質保証・品質管理規程」を制定しています。その中では、お客さまに当社の製品を安全に安心して使用していただくため、さまざまな審査業務やリスク管理業務を定めて、製品ライフサイクルの各段階において製品安全の確保を図っています。加えて、お客さまに新規に製品を提供する「サンプル出荷」や「上市」では、リスクベースの考え方に基づいて出荷・上市の可否を判断する審査体制を構築しています。
また、一部の認証製品などを対象に、定期的に製品の安全性に関する外部監査を受けています。認証を受けた製品にはマークが表示され、認証後も認証製品の定期的な外部監査を受けることで、品質維持の有効性が確認されています。一例として、認証企業であるUL Solutionsが定めた安全基準に適合している製品にULマークを表示しています。

設計・開発 製品安全審査 製品リスク管理→上市・製造 新製品上市等審査 品質保証能力審査 製造条件変更手続き→販売 契約書・仕様書締結審査 販売宣伝等資料審査→市販後 市販後の製品情報管理→設計・開発に戻る

製品安全のための審査・リスク管理業務など

品質リスク/ケイパビリティ評価および監査の実施

当社は、グループ全体のガバナンス強化および各事業部・事業所、グループ会社の強みと弱みを明確化し共有することを目的に本社品質保証部門による、品質リスク診断を実施してきました。2025年からはこの取り組みを一歩進め、リスクと能力(ケイパビリティ)の両面から事業所の実力を評価する枠組みを定め、改善のサイクルを回していく活動を展開しています。これを、Quality Risk/Capability Assessmentの頭文字をとって「QRiC」と名付けました。QRiC活動では、①お客さまと社会、②製品安全、③コンプライアンス、④品質保証、⑤品質管理、⑥マネジメントシステム、⑦人と組織、という7つの視点からの評価を本社と事業所双方で行い、すり合わせを通じて納得性のある評価を行って改善につなげていきます。その過程で高リスクの拠点が見いだされた場合は、監査等を通じた迅速な対策が打てる仕組みを整えました。

設計・開発 製品安全審査 製品リスク管理→上市・製造 新製品上市等審査 品質保証能力審査 製造条件変更手続き→販売 契約書・仕様書締結審査 販売宣伝等資料審査→市販後 市販後の製品情報管理→設計・開発に戻る

QRiCを通じたリスク評価のPDCAサイクル 現場力の強化

現場力の強化

品質保証・品質管理のレベルアップのため、「現場力(現場で働く人の力量や意識)の強化」を掲げ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして必要な品質保証人材の育成を目指し、階層別の教育体系の構築(階層に合致した教育カリキュラムの提供)をグローバルで進めています。また、事業所の枠を超えた活動事例の共有の場を設けて改善活動を促進するために、各事業所で実施されている好事例を「グッドプラクティス(グップラ)」としてグループ全体で共有、活用する仕組みを構築しました。また、事業所間での合同会議、交流会などを行って共創への取り組みを進めています。

品質クレームの削減

当社は顧客満足の向上を目指すために、品質クレームの削減に取り組んでいます。クレームの層別を行い、軽微なクレームも含めて徹底した撲滅を目指すこととしています。そこにおいては、クレームの要因分析に基づいた再発防止対策の実施や、これまでに発生したクレームから抽出した教訓の事業の枠を超えた活用、様々な品質関連データの蓄積とその解析を通じた品質管理の高度化推進といった未然防止策の実施により、毎年前年比20%の削減を目指します。

品質マネジメントシステム

当社では、製造事業所毎にISO9001やIATF16949などの国際規格の認証取得を通じて品質マネジメントシステム(QMS)の維持・向上に努めています。加えて、顧客による監査を製品・サービスの安全性や適切な品質管理が担保されているかを客観的に確認するための機会と捉え、それをQMSの継続的改善につなげています。また一部製品においては、緊急時対応計画に基づいた定期的な訓練等をQMSブラッシュアップのためのインプットとして活用しています。

品質教育・文化

当社では、品質保証や品質管理の現場で必要な知識を体系的に習得するため、品質教育を二つの柱で推進しています。
一つは、任意受講の技術系プログラム、もう一つは全従業員を対象とした品質コンプライアンスeラーニングを中心とするコンプライアンス系プログラムです。 技術系プログラムでは、「品質リスク管理」「真因分析」「統計解析講座」「内部監査員養成講座」など約15講座を用意しています。特に「品質リスク管理」では、製品安全やPL対策、製品リスク評価を扱っており、「品質リスク管理①」「品質リスク管理②」の二つの講座として展開しています。これらは毎年1回、希望する従業員がオンラインで受講できるほか、eラーニング教材として常時閲覧可能としています。講座では、過去の製品事故に学び再発防止につなげる考え方や、製品リスクの評価方法、リスク低減のための社内制度などを学習します。2025年には、これらの技術系講座にのべ約2,300人が受講しました。 一方、品質コンプライアンスについては、eラーニングに加え、理解促進を目的とした3か国語字幕付きのビデオ教材も整備し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。また、新入社員や新たに管理職に任用された社員を対象とした品質コンプライアンス教育の導入も推進しています。

TOPICS

グッドプラクティス活動

当社では複数の事業所メンバーで構成したワーキンググループを設置し、それぞれの事業所で実践している好事例を「グッドプラクティス(グップラ)」として社内のポータルサイトに集約・共有しています。
2025年は前年の”量“の追求から”利活用の拡大”をメインテーマとし、活動の認知度アップや活用事例の紹介などを実施して、これまで以上にアイデアの横展開を促進するための活動への進化を図りました。また、昨年行った「最多提案賞」「バリュー賞」「いいね!賞」に加えて「活用賞」を新設し、本取り組みの一層の活性化にチャレンジしました。今後は環境安全部門やSCM部門など同様のグップラ活動を行う部門とも連携し、活動を継続展開していく計画です。

品質保証コンプライアンス意識調査

品質コンプライアンス違反の再発防止・風化防止の一環として、2023年には国内、2024年には海外レゾナックグループ全従業員を対象に、品質コンプライアンス意識調査を実施しました。2025年には再度国内の事業所・グループ会社を対象に、会社全体や自身の職場、あるいは個人の「品質を守ろうとする風土や体制、リソースの十分さ」や「失敗を隠さず学ぶ姿勢、コミュニケーション、風通しの良さ」などを確認しました。
国内・海外ともに、「個人や組織単位の品質コンプライアンスの徹底状況や風土」に関しては肯定的な回答が多かった一方で、「品質保証の体制整備やリソース配分」については改善の余地ありとする結果となりました。調査結果は事業所・グループ会社ごとに集計し、今後品質コンプライアンスリスクを極小化していく際の指針として活用してもらうようフィードバックを行いました。本調査は国内と海外を隔年で継続して行っていく予定です。

人の手を介さない検査システム

レゾナックでは品質コンプライアンス違反の発生を防止する目的で、検査指示、品質規格、検査結果情報およびその判定結果に基づいて、出荷検査成績書の自動発行を行うシステムを事業所に順次導入しています。これまで検査項目によっては測定した検査データを紙の帳票に手書きで記録し、その後システムに手入力していました。ある事業所では月に平均4万件のデータを手入力で処理しており、転記・入力ミスおよび不適切作業が起こりうる状態でした。これを改善するために検査機器とシステムを直接接続することで検査データの自動転送、検査結果判定や各種データへの人的関与を極力排除し、ヒューマンエラーや不正の防止および作業の省力化を実現することを目指しています。

人手を介さない検査システム