気候変動への対応
考え方・取り組み方針
当社は気候変動を重大なリスクおよびイノベーションや新規事業創出の機会であると捉えています。また、当社製品はその製造過程で化石原燃料の使用などにより、温室効果ガス（GHG）を排出していることから気候変動を事業継続の上で重要な課題の一つと認識しています。
レゾナックは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、「徹底した合理化・高効率化・省エネルギー化と燃料転換」、「水力発電や太陽光などの再生可能エネルギーを活用した製品製造」、「低消費電力製品や環境配慮型製品の開発・製造」、「排出した温室効果ガスを活用するための革新的なCO2分離・回収技術の開発と回収CO2の化学品原料としての利用」などにより、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
目標と進捗状況
GHG排出量削減ロードマップ
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進していきます。目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めていきます。また、自社の事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。加えて、CO₂分離・回収技術と回収CO₂の化学品原料としての利用など、CCUS※の実現により、カーボンニュートラルを達成していきます。
- ※CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術
- ※Scope3については上流側の算定・開示から実施し、目標設定を検討しています。
重要項目（KPI）の目標と実績
| 重要項目（KPI） | 2026年目標 | 2025年実績 |
|---|---|---|
| エネルギー使用量原単位の削減 | エネルギー使用量原単位：2025年比1%減（全グループ） | エネルギー使用量原単位：2024年比0.4%減（全グループ） ※目標：1%減 |
具体的な取り組み
Science Based Targets（SBT）の認定取得に向けた取り組み
当社は2025年6月にSBT認定を取得することを宣言しました。世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）ことを目指した、科学的根拠に基づく温室効果ガス中長期排出削減目標の策定に取り組んでいきます。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進するため、2035年までにScope3排出量における主要サプライヤーの80%を対象としたエンゲージメントを実施します。
再生可能エネルギーの活用
使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えは、2020年にパッケージング＆パワーソリューションセンター（新川崎）で先行して実施しました。これに続き、先端融合研究所（つくば）、共創の舞台（横浜）、および2023年に移転した汐留本社でも切り替えを完了しました。さらに、黒鉛電極を生産するResonac Graphite Austria GmbH（オーストリア）では、2023年に風力発電由来の電力への切り替えを実施しました。
また、2025年には、レゾナックグループ全体で231.1千MWhの再生可能エネルギー由来の電力を購入しています。
オンサイト/オフサイト型のPPAを活用した再エネ電気の導入
小山事業所では、栃木県大田原市にある小山事業所（那須）内に建設を進めてきた太陽光発電設備が完成し、2026年3月1日よりオフサイトコーポレートPPA*による発電電力の送電を開始しました。
今回稼働を開始した太陽光発電設備（パネル総面積15,300㎡）は、年間約4,191MWhの発電量を見込んでおり、これは年間約1,310t-CO₂のGHG排出量削減に相当します。小山事業所における再生可能エネルギー活用の拡大に、大きく貢献するものです。
コーポレートPPAの導入は、龍野事業所、株式会社レゾナック・オプトエレクトロニクス鹿児島、タイResonac Materials (Thailand) Co., Ltd.、中国Resonac Powdered Metals (Dongguan) Co., Ltd. 、Resonac Brake (Fushan) Co., Ltd. 、インドAllied Resonac Brake India Pvt. Ltd.などに続く導入事例になります。
レゾナックグループでは、再生可能エネルギーの活用を進め、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
小山事業所での太陽光発電設備
- *オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）：需要地から離れた場所に設置した再生可能エネルギー発電所から電力系統・小売電気事業者等を通じて、需要地まで電力を長期に調達する契約形態
脱炭素化と地域への貢献
レゾナック・ハードディスク山形工場では、2026年5月より、工場内で使用する蒸気および温水供給用ボイラーの燃料を、従来の重油からGHG排出係数の低い液化天然ガス（LNG）へ切り替えました。これにより、約900t-CO₂/年のCO₂排出削減を見込んでいます。本取り組みは、山形県主導のスマートエネルギーセンター構想の一環として進められており、工場内に設置したLNGサテライトからは、当社のみならず周辺企業にもLNGが供給され、地域全体の脱炭素化にも貢献しています。
液化天然ガス(LNG)へ切り替え
Scope1：自社排出量の削減に向けて
当社の排出量の約半分を占める川崎事業所が保有するボイラ・タービン2系統のうち1系統の燃料転換を実施予定です。外部売電に伴う燃料使用量も含めると、削減量の総計は約40~50万t-CO₂/年を見込んでいます。これは、GX経済移行債を活用した政府による支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されています。
ボイラ・タービンの燃料転換
主に基礎化学品を製造する川崎事業所において、2030年第1四半期の水素ガスタービン立ち上げに向けては、川崎事業所以外の事業所への自己託送スキーム構築とクリーン電力の安定供給が最重要課題です。川崎臨海部の地の利を活かした官民連携や社内外との共創を通じて、パーパス・バリューを発揮し、着実に計画をしていきます。これらの取り組みにより、基礎化学品事業としては製品の価値向上と社会課題解決に正面から向き合っていきます。