従業員の健康

基本的な考え方・方針

レゾナックは、「化学の力で社会を変える」ことをパーパスとし、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する企業を目指しています。
そのためには、健康経営を通して、従業員やその家族の健康を支え、共にその増進に取り組んでいくことが重要です。
従業員が高いパフォーマンスを発揮できる安心・安全な環境が、企業の持続的成長につながります。
すべての土台となる健康への取り組みを推進することで、企業価値の最大化を実現し、社会に貢献してまいります。

• ※ アブセンティーズムとは：心身の不調(何らかの健康問題)により仕事を休業・欠勤している状態「可視化されている損失」
• ※ プレゼンティーズムとは：出勤しているが心身の不調(何らかの健康問題)により業務効率・生産性が低下している状態「可視化されづらい損失」

• 拡大版の健康経営戦略マップはこちらからご覧ください。

推進体制

当社では、健康経営の全社推進と健康管理統括を本社の健康経営推進グループが担っています。各事業所、関係会社の健康支援従事者（産業医、看護職、事務スタッフ）と連携して従業員の健康保持・増進施策に取り組んでいます。
また、本社の健康経営推進グループは、健康保険組合と定期的な会議体を設け共同で施策を実施する等密接に連携するとともに、全社施策の実施に当たっては事前に労働組合にも意見を求め、様々な角度から従業員の健康保持・増進に資する内容になっているかを議論しています。さらに、健康経営戦略マップをはじめとする健康経営の方針・施策に関わる重要な案件については、経営幹部が参加する会議に付議し、経営層を巻き込んだ取り組みも行っています。

主な取り組み

• 法令遵守・リスクマネジメントを念頭においた産業保健の体制整備と人材育成、定期健康診断受診率100％を継続。ストレスチェックは年1回実施し、実施義務のない50名未満の事業所・関係会社でも行っています。
  また、産業医や看護職が常駐していない事業所・関係会社の従業員へのサポートを当社で実施できるように産業保健体制や運用ルールの策定、人材育成への取組みについて、統括産業医を中心に進めています。
• クラウド型の健康管理システムを導入し、各種健診結果・ストレスチェックデータ・就労データや面談記録などを電子管理します。全社の健康情報を一元的に把握できる仕組みを導入することで、健康経営施策の立案、産業保健実務者間の綿密な連携、従業員の健康支援に向けた職場環境改善等の取り組みに活用していきます。
• 新入社員の健康維持・増進・定着支援のための体制を構築し、関係部署と連携して次のような取り組みを行っています。
  • 職場環境や健康状況の確認を行うパルスサーベイ
  • 相談窓口の周知
  • 教育研修におけるセルフケアの知識付与
• 海外赴任者・出張者ならびに家族に対して、渡航前に当該地域ごとに必要な予防接種を受けるよう推奨するとともに、ベトナムなどの東アジアへ赴任される方には、産業保健スタッフからマラリア等への感染防止に対するアドバイスを実施しています。また、赴任中でも現地病院及び日本国内病院で定期健康診断を円滑に受診できるような仕組みを構築しています。
• 女性の健康、運動不足解消、禁煙への取り組みなど、従業員の健康課題に応じた全社向けセミナーを実施しています。今後も、従業員が健康に活躍できるための情報提供機会を拡充してまいります。

従業員の健康に関する指標（2022年度末時点レゾナック単体）

レゾナックとして2023年発足のため、目標値は今後検討していく予定です。

• 健康診断受診率 100%
• 健康診断でのBMI（18.5以上25未満）の割合 61.5%
• ストレスチェック受検率 93.3%
• 喫煙者比率 31.6% *
• 睡眠で休養が十分とれている者の割合 62.6%*
• 運動習慣者比率 28.5%*

• * 定期健康診断問診票による。（40歳以上）

健康経営に関するその他の指標 (2023年6月調査結果)

• プレゼンティーズムによる１人あたりの年間平均損失額：722.6千円　*1
• ワークエンゲージメント平均スコア：2.93 *2

• *1 The Quantity and Quality (QQ) methodにより算出
• *2 Utrecht Work Engagement Scale

新型コロナウイルス感染症に関する対応

新型コロナウイルス感染症に関して、当社では対策本部が国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行ってきました。従業員の在宅勤務等を活用するほか、出社する場合も手指消毒の徹底や二酸化炭素濃度測定器等の衛生管理設備の配置、通勤時の密集を回避する時差出勤やフレックス制度の活用も呼び掛けてまいりました。他方、コミュニティへの支援として、2021年、2022年に新型コロナワクチン職域接種を大分、川崎、本社の3拠点で行い、国の感染防止対策へ協力しました。
今後も政府および専門機関の要請・状況報告を注視しながら必要な対応を行い、グローバルな健康課題の解決に当社として積極的に貢献するとともに、従業員や協力企業従業員、ならびにその家族の安全と健康の確保に努めていきます。