従業員と組織の健康

取り組み方針

当社は、「化学の力で社会を変える」ことをパーパスとし、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する企業を目指しています。
そのためには、健康経営を通して、従業員やその家族の健康を支え、共にその増進に取り組んでいくことが重要です。 従業員が高いパフォーマンスを発揮できる安心・安全な環境が、企業の持続的成長につながります。 すべての土台となる健康への取り組みを推進することで、企業価値の最大化を実現し、社会に貢献していきます。

• 拡大版の健康経営戦略マップはこちらからご覧ください。

達成目標（KGI）

当社では、従業員と組織の健康をパーパス・バリューの実践を支え、持続的な事業成長と企業価値向上を実現する「共創型人材の創出」や「企業文化の醸成」に不可欠な「土台」として位置付けています。
健康経営で達成すべき目標としては、「従業員が幸せに働くことができる健やかな企業風土の醸成」「高いヘルスリテラシーを持ち、自律的な健康習慣を持つ従業員の増加」「互いの信頼と尊重に基づき、挑戦と成長を支えるエンゲージメントの高い組織の構築」の三つを掲げています。これらの目標の達成状況を確認するための指標として、三つのKGIを設定しています。

推進体制

当社では、CEOを最高責任者、CHROを推進責任者とし、CHRO組織内の健康経営推進グループが全社の健康経営の推進と健康管理の統括を担っています。健康経営推進グループには、統括産業医と複数名の統括チーム保健師が在籍し、専門的な知見を活かした体制を構築しています。
この体制のもと、各事業所では、拠点健康管理担当者（産業医、看護職、HRBP〔人事ビジネスパートナー〕等）が健康管理や健康増進活動に積極的に取り組んでいます。 また、CHRO組織の関連部門とも連携し、パーパス・バリューの実践やエンゲージメントの向上、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、心理的安全性の確保など、人的資本に関わる重要施策とも協働しながら推進しています。 さらに、健康保険組合とのコラボヘルスの推進や、労働組合を通じた従業員とのコミュニケーション促進など、多様なステークホルダーとの連携を通じ、従業員と組織が一体で健康経営を推進し、「共創」を実現しています。

主な健康投資

法令遵守・健康管理

• 法令遵守を念頭においた定期健康診断受診率100％を継続。ストレスチェックは年1回実施し、実施義務のない50名未満の事業所・関係会社でも行っています。
  また、産業医や看護職が常駐していない事業所・関係会社の従業員へのサポートを実施できるように産業保健体制や運用ルールの策定、人材育成への取組みについて、統括産業医を中心に進めています。
• 健診管理・ストレスチェック・長時間労働対策支援を一元的に行うことのできるクラウド型の健康管理システムを導入しています。全社の健康情報を一元的に把握できる仕組みを導入することで、健康経営施策の立案、産業保健実務者間の綿密な連携、従業員の健康支援に向けた職場環境改善等の取り組みに活用していきます。

健康づくりの具体的な施策例

その他健康づくりの施策例

• 新入社員の健康維持・増進・定着支援のための体制を構築し、関係部署と連携して次のような取り組みを行っています。
• 職場環境や健康状況の確認を行うパルスサーベイ
• 相談窓口の周知
• 教育研修におけるセルフケアの知識付与
• 海外赴任者・出張者ならびに家族に対して、渡航前に当該地域ごとに必要な予防接種を受けるよう推奨するとともに、ベトナムなどの東アジアへ赴任される方には、産業保健スタッフからマラリア等への感染防止に対するアドバイスを実施しています。また、赴任中でも現地の病院もしくは日本国内の病院で定期健康診断を円滑に受診できるような仕組みを構築しています。
• 女性の健康、運動不足解消、禁煙への取り組みなど、従業員の健康課題に応じた全社向けセミナーを実施しているほか、レゾナック健康保険組合と共同で各種健康情報の発信や、健康支援アプリを活用した運動習慣化イベントなども行っています。また、健康づくりのための情報提供やイベントでは、取引先や近隣企業などとも連携し、自社従業員だけでなく、広く健やかに働くことのできる風土醸成に取り組んでいます。今後も、こうした健康づくりのための機会を拡充していきます。
• 各種感染症への対応については、従業員の人命尊重の観点から感染予防・感染拡大防止策を最優先とした対応要領を定めています。在宅勤務やフレックス勤務制度などの柔軟な働き方、オフィスにおける手指消毒などの衛生用品や二酸化炭素濃度測定器等の衛生管理設備の配置、その他インフルエンザの予防接種費用の補助などを継続して実施しています。

従業員と組織の健康に関する実績

• *1 BMI18.5以上25未満
• *2 当該設問の結果は定期健康診断問診票（全年齢）による。ただし、2022年数値は40歳以上。
• *3 定期健康診断問診票にて「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか。」の設問に対し、「既に改善に取り組んでいる」と回答した従業員の割合。
• *4 職業性ストレス簡易調査票（57項目版）の該当設問について満足＝1点、まあ満足＝2点、やや不満足＝3点、不満足＝４点と読み替え平均値を算出。
• *5 仕事をする上で最も影響を受けている健康上の問題」「その健康上の問題による症状がない時（通常）に比較し、症状があるときは、どの程度の”仕事量"／"仕事の質”になるか」を問う設問の回答結果についてQuality & Quantity Methodによる損失額を算出。
• *6 「何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態」を指す。具体的には、従業員アンケートで、SPQ（東大１項目版）を用いて「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価（%）」を問い、その回答から平均値を算出。数値が低いほど良好。
• *7 「健康上の理由により仕事を休んでいる状態」を指す。具体的には、従業員アンケートで、「過去1年間で体調不良により仕事を休んだ日数」を問い、その回答から平均値を算出。数値が低いほど良好。
• *8 「仕事に積極的に向かい活力を得ている状態」を指す。具体的には、従業員アンケートで、UWES（ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度）の超短縮版（3問）を用いて「活力」「熱意」「没頭」を7件法（0-6点）で問い、その回答から平均値を算出。数値が高いほど良好。
• *9 SPOS（Survey of Perceived Organizational　Support　Support）をベースにした独自設問3問にて測定。7件法（0-6点）で問い、3問の平均値を算出。

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社外からの評価