労働慣行
取り組み方針
当社は、労働組合などステークホルダーとの話し合いを通じ、従業員の働く意欲を高める職場環境と、社会生活と仕事のバランスを取れる労働条件の整備を進めています。
人権尊重へのコミットメント
当社は、国連グローバル・コンパクト署名企業として、「国連グローバル・コンパクト10原則」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した事業運営により、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重するとともに、人権への負の影響の防止と軽減に努め、人権に関する国と地域の法令を遵守しています。
例えば、日本国内では、採用時に年齢確認を徹底することで児童労働の発生を防止するとともに、当社就業規則では、満18歳未満の労働者の夜間および休日の労働を禁止することを定めています。また、強制労働防止のため、パスポートなど従業員の重要書類の会社による保管は行っていません。
安心で清潔な職場環境づくり
従業員一人ひとりに力を発揮してもらうため、安心で清潔な職場環境を整備しています。一日のうち長い時間を過ごす執務スペースやトイレ、更衣室などの厚生施設を過ごしやすく快適にすることで、職場に愛着を持ち、仕事に前向きに取り組んでもらいたいと考えています。また、本社オフィスではフリーアドレスを導入するなど、「共創」を生む職場環境を整えています。
ハラスメントの防止のための取り組み
ハラスメントのない職場づくりのために社内教育に取り組んでいます。ハラスメントの防止や発生時の対応などに関する教育を、eラーニングを活用し、全従業員を対象に毎年実施しています。また、とりわけマネジメント層の意識改革が重要と捉え、外部講師による研修を経営トップから順次展開し、2024年は管理職1,760人を対象に実施しました。2025年以降は、一般社員の現場リーダーに対する研修を計画・実行していく予定です。相談体制としては、社内にハラスメント相談員をロケーション毎に選任・配置し、相談に適切に対応するため、相談員向けの研修を実施しています。加えて、社内には直接相談しにくい場合を想定し、外部相談窓口を設け、匿名でも利用可能となっています。相談があった場合は、本人の希望に基づき調査を行い、解決のために必要な措置を講じます。職場におけるハラスメントは懲戒処分の対象とし、厳正に対処しています。
【CHROによるメッセージ発信】
最低賃金や生活賃金に関する取り組み
当社およびグループ会社の賃金は、立地する国、地域の法定水準を遵守するとともに、従業員が基本的な生活を維持できるよう、社会動向や市場性を踏まえ、賃金水準を決定しています。例えば、日本国内においては、労働組合との「話し合い」を通じて、生活維持のみならず生活の充実が図れるよう、自己実現を支援し、優秀な人材を獲得できる水準を目指しています。契約社員についても都道府県が定める最低賃金を下回ることがないことを前提に、社員に準じた賃金水準の引上げ、契約の見直しを行っています。
年次有給休暇の取得促進、労働時間の削減
労働基準法を遵守し、時間外労働の削減に取り組むとともに、労働組合と協働し、従業員の年次有給休暇（年休）の取得を促進しています。2024年の年次有給休暇は当社組合員平均17.7日、総労働時間数は1978.4時間でした。また、一定時間以上の長時間労働を行った従業員を対象に産業医による面接指導を実施し、従業員の健康維持を図っています。
過重労働の防止に関しては、事業場・グループ会社ごとに、状況に応じて以下のような取り組みを行っています。
- 労務管理上の課題や改善に向けた労働組合との意見交換
- 年次有給休暇の取得目標の設定および取得の推進
- 定時退社日の設定
- 業務効率向上のためのチームによる改善活動
- 特に、業務効率化については、全社的な課題として2025年は業務プロセスの再設計と効率化を推進、改善アクションの進捗や取り組み内容を見える化し、現場の声を反映した改善の実現を目指しています。
仕事と生活の両立支援制度
当社は、柔軟な働き方の選択肢拡充のため、フレックスタイム制、テレワーク制度、育児・介護勤務制度を整備することにより、従業員の働きがいの向上を図っています。また、他にも従業員のライフステージに応じた両立支援に資する休暇・勤務制度を設けており、男性従業員に対する育児休業取得キャンペーンなど、制度活用を促すための施策を継続しています。
主な両立支援制度
勤続年数に拠らず、仕事と生活の両立に関わる事由に対し、会社制度を整備し、多様な働き方に対する本人の選択を支援しています。
フレックスタイム制、育児・介護 短時間勤務制度、テレワーク制度、副業、年次有給休暇の半日単位取得、サポート休暇（半日・時間単位取得）、特別休暇（結婚、出産、忌引、公用、罹災、転勤）、リフレッシュ休暇、子の看護等休暇（一部有給）、介護休暇（一部有給）、不妊治療休暇（一部有給）、母性健康管理休暇（一部有給）、アディショナル休暇（看護、介護、不妊治療、ボランティア ※無給）、私傷病欠勤（一部有給）、私傷病休職、育児休業、介護休業、ライフサポート休職
主な両立支援制度の概要
- 年次有給休暇：勤続年数に拠らず、全従業員を対象に法定法定を上回る毎年20日を付与しています。
- サポート休暇：毎年5日分の有給での休暇を全員に付与し、最大40日まで繰り越しできます。小学校卒業までの子の学校等の行事への参加、臨時休校や学級閉鎖などへの対応に加え、子に予防接種や健康診断を受けさせるため世話する場合も取得可能としています。これらは、家族の看護・介護の目的など、1日単位だけでなく半日、時間単位で取得できます。ボランティア活動や地域活動にも適用可能であり、社員の社会貢献、自己実現を支援しています。
- リフレッシュ休暇：人生の節目に、これまでの社会への貢献を労い、将来を考える機会として、いずれも有給での休暇を満30歳3日、満40歳5日、満50歳10日を限度に取得できます。
- 育児休業：2歳に達しない子と同居し扶養する従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで、一子につき2回まで分割して取得できるほか、いわゆる産後パパ育休（出生時育児休業）も別途取得できます。また、特別の事情があると会社が認めた場合、小学校入学までに通算3年間を限度に取得可能です。
- 介護休業：家族が要介護状態にある従業員が対象。本人と要介護状態にある家族の関係により、通算93日間、または休業開始から2年の間に通算12ヵ月取得できます。
- 育児・介護短時間勤務：小学校卒業までの子を養育する、あるいは要介護状態の家族を介護する従業員が対象。1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択できます。また、会社が認めた場合、1日4時間まで、短い勤務時間を選択できます。
- 子の看護等休暇、介護休暇：小学校卒業までの子を養育する、あるいは要介護状態の家族を介護する従業員が対象。子の学校等の行事への参加、臨時休校や学級閉鎖、予防接種の受診などへの対応、子や家族の看護・介護を目的として、対象となる子・家族１人につき、法定を上回る年10日を限度に取得できます。
- テレワーク：従業員の自律的な取り組みを通じた生産性の向上、働きがいの向上を図るための働き方の選択肢の一つとして認めているほか、育児・介護のために活用し、柔軟な働き方を通じた、仕事と生活の両立が可能です。
労働組合との関係性について
当社はレゾナック労働組合と労働協約を締結し、「会社と組合は、企業と個人、双方の成長を実現するパートナーとして、互いに協力し合い、企業活動や組合員の待遇などのあり方を真摯に追求する。」という基本精神のもと、確固たる信頼関係を築いています。なお、当社はユニオンショップ制を採用していますが、グループ会社においては、立地する国、地域の労働関連法制と従業員の自由な意思に基づき労働組合を結成できるよう運営しており、これを制限する行為は一切行っていません。