労働慣行

基本的な考え方・方針

当社は、共創型化学会社として目指す姿“日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー”を実現していくため、パーパス・バリューに基づく育成を主軸とした人材戦略に注力します。社員の成長を促進し、優秀層を育成・エンゲージすることで企業価値向上につなげます。2023年1月より新体制のもと、バリューを体現する自律的・創造的な共創型人材が成長・活躍できる仕組みを企図し、新しい人事制度を導入しています。バリューに貢献する行動を評価・推奨する人事施策を通じ、従業員の働く意欲を高める職場環境と、社会生活と仕事のバランスを取れる労働条件の整備を進めていきます。

人権尊重へのコミットメント

当社は、国連グローバル・コンパクト署名企業として、「国連グローバル・コンパクト10原則」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した事業運営により、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重するとともに、人権への負の影響の防止と軽減に努め、人権に関する国と地域の法令を遵守しています。
例えば、日本国内では、就業規則で採用可能年齢を規定したうえ、採用時に年齢確認を徹底することで、児童労働の発生を防止しています。また、強制労働防止のため、パスポートなど従業員の重要書類の会社による保管は行っていません。

安心で清潔な職場環境づくり

従業員一人ひとりに力を発揮してもらうため、安心で清潔な職場環境を整備します。一日のうち長い時間を過ごす執務スペースやトイレ、更衣室などの厚生施設を過ごしやすく快適にすることで、職場に愛着を持ち、仕事に前向きに取り組んでもらいたいと考えています。また、大門オフィスおよび丸の内オフィスではフリーアドレスを導入して利便性を向上させるなど、従業員の新しい働き方を職場環境面からもアシストしています。

年次有給休暇の取得促進、労働時間の削減

労働基準法を遵守し、時間外労働の削減に取り組むとともに、従業員の年次有給休暇（年休）の取得を促進しています。また、一定時間以上の長時間労働を行った従業員を対象に産業医による面接指導を実施し、従業員の健康維持を図っています。

過重労働防止に関しては、事業場・グループ会社ごとに、状況に応じて以下のような取り組みを行っています。

労使合同の活動を通じて、現状の課題や改善に向けた取り組みについての情報を共有
年次有給休暇の取得目標の設定、および取得推進
定時退社日の設定
業務効率向上のためのチームによる改善活動

※制度について

当社は労働組合と労働協約を結び、（1）雇用の安定と働きがいの追求、（2）共に会社の成長と収益力の向上を実現することで労働条件を向上させることを基本に、長期にわたって信頼関係を築いています。報酬制度や諸規則の見直しなどについても、活発な議論のもとに協議を行っています。
また、当社の賃金は、立地する国、地域の法定水準を遵守しています。日本国内では、社会動向や世間水準など変化に合わせ、労働組合と意見交換をしながら賃金制度を運用しています。

仕事と生活の両立支援制度

当社は、従業員のライフステージに応じた両立支援制度を設けており、男性従業員に対する育児休業取得キャンペーンなど、制度活用を促すための施策を継続しています。
柔軟な働き方の選択肢拡充のため、育児と介護を事由とする在宅勤務制度を導入し、その後、従業員の働きがいの向上を図ることを目的として、全従業員を対象とするテレワーク制度を整備しました。

主な両立支援制度

フレックスタイム制、育児・介護短時間勤務制度、テレワーク制度、年次有給休暇の半日単位取得、サポート休暇（半日・時間単位取得）、特別休暇（結婚、出産、忌引、公用、罹災、転勤）、単身赴任者の帰省休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇（一部有給）、介護休暇（一部有給）、不妊治療休暇（一部有給）、母性健康管理休暇（一部有給）、アディショナル休暇（看護、介護、不妊治療、ボランティア　※無給）、私傷病欠勤（一部有給）、私傷病休職、育児休業、介護休業、ライフサポート休職

主な制度の概要

育児休業：2歳に達しない子と同居し扶養する従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで、一子につき2回まで分割して取得できる他、いわゆる産後パパ育休（出生時育児休業）も別途取得できます。また、特別の事情があると会社が認めた場合、小学校入学までに通算3年間を限度に取得可能です。
育児・介護短時間勤務：小学校卒業までの子を養育する、あるいは要介護状態の家族を介護する従業員が対象。1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択できます。また、会社が認めた場合、1日4時間まで、短い勤務時間を選択できます。
サポート休暇：毎年5日を全員に付与し、最大40日まで繰り越しできます。小学校卒業までの子の学校等の行事への参加、臨時休校や学級閉鎖などへの対応、子や家族の看護・介護の目的など、１日単位だけでなく半日、時間単位で取得できます。
介護休業：家族が要介護状態にある従業員が対象。本人と要介護状態にある家族の関係により、通算93日間、または休業開始から2年の間に通算12ヵ月取得できます。