制度や取り組み
社員それぞれが多様な個性や能力を活かし、自分らしく働き続けるために。
私たちは、一人ひとりが輝き続けられる風土の醸成に取り組んでいる。
ダイバーシティとライフキャリアサポート
生活様式の変化、女性の社会進出機会の拡大、少子高齢化社会の進行など、社会を取り巻く環境が大きく変化しつつある昨今。企業はいろいろな持ち味を持った社員を尊重し、各人が持つ個性と能力を組織として活用していく姿勢が不可欠となっています。そこでレゾナックでは「自分を活かす」「人を活かす」をキーワードに、「社員の多様性(ダイバーシティ)を尊重した経営」を重要な経営戦略の一つに掲げ、その実現に向けた具体化に取り組んでいます。
仕事を続けていく中で私たちは、結婚、出産・育児、介護などさまざまなライフイベントを迎えます。当社では、このようなイベントに直面したときも、「働き方やキャリアプランを自ら考え、自ら選択する」ことができるよう、幅広く、柔軟なサポート施策を展開しています。今回は女性の育成や出産・育児のサポート施策の一例をご紹介します。
社員の健康増進
経済産業省から「健康経営優良法人2023 大規模法人部門」の認定を受けました。この制度は、社員の健康増進のために特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰するものです。生涯にわたってイキイキと活躍するためには、いつも健康であり続けることが大切です。当社は、社員一人ひとりの健康増進も経営課題であると捉え、レクレーションや講演会などさまざまな活動を推進しています。
健康経営優良法人2023
女性の活躍推進
当社では、2008年に女性の活躍推進を目的とした通称「Fプラン」を立案し、女性の積極採用・配置、キャリア設計・能力開発支援などに取り組んできました。さらに2014年には、女性管理職数(比率)の増加を目標に掲げ、現在では、この達成に向けて、対象となる女性社員とその上司などが一体となった「個別育成」に力を注いでいます。このような継続した取り組みが評価され、2015年11月に、厚生労働省より平成27年度均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門「東京労働局長奨励賞」を受賞しました。今後は女性管理職のみならず、男性が主流の現場で女性が活躍できる場を拡大するなど、その取り組みを進化させていきたいと考えています。
女性管理職数(比率) 2020年 5%達成 2030年 10%目標
両立支援制度
当社では「社員のニーズに応じた両立支援制度の拡充」に取り組んでいます。直近でも「育児座談会」を開催し、その中で寄せられた「育児をしながら働くことに対する支援を拡充してほしい」との社員の声に応える形で、育児短時間勤務の取得期間延長などの制度改定を実現しました。女性の活躍推進が認められる企業として、厚生労働省から「えるぼし」の認定を受けました。
※「えるぼし」は女性活躍推進法に基づき、女性の活躍促進に関する状況が優良な企業を認定する制度です。
「えるぼし」の認定
地域とのコミュニケーション
当社では、近隣住民の方々を対象にした工場見学の開催、文化・スポーツ振興などに関しての支援など、地域社会とのコミュニケーションを積極的に図っています。
さくらんぼマラソン大会
レゾナックHD山形協賛の「さくらんぼマラソン大会」に、レゾナック川崎事業所、川崎オフィス、本社や関係各所、レゾナック・ガスプロダクツなどから陸上部として社員が参加しています。大会前日に、さくらんぼ狩りや酒蔵見学などの観光をすることで、地域への理解を深める機会にもなっています。
千葉事業所 八幡臨海まつり
レゾナック千葉事業所、レゾナック・エレクトロニクスは、千葉県市原市で毎年行われている八幡臨海まつりに参加しています。このお祭りは地域住民と地元企業が交流を深め、地域全体を活性化させることを目的に、町会と企業が中心となって企画・運営を協働で行うお祭りです。新入社員から入社40年以上のベテランまで幅広い世代の社員が参加しており、お祭りを盛り上げるとともに社員同士の交流も深める機会になっています。
東長原事業所 納涼祭
東長原事業所では、労働組合川崎支部、場内企業のグローバルアドバンストメタルジャパン(GAMJ)および従業員会との共催で毎年納涼祭を行っています。従業員だけでなく、場内企業、地域の方々などに楽しんでいただくため、毎年アイデアを出しながらイベントを企画しており、毎年大勢の地域の方々が来場するお祭りとなっています。
大分スポーツ公園のネーミングライツ取得
大分スポーツ公園内の施設について、大分県からネーミングライツ(命名権)を取得しました。総合競技場 は「レゾナックドーム大分」と命名され、2019年から2024年まで当社の名前が使われることになります(2022年までは「昭和電工ドーム大分」)。大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業(パートナーシップ事業)に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たすため、命名権を取得することにしました。
※サステナビリティに関する当社の取り組みについては、こちらで紹介しています。