マテリアリティ② 責任ある事業運営による信頼の醸成

目標

安全文化の醸成と各種事故などの根絶に加え、戦略・オペレーション・ハザードなど広範囲にわたるさまざまなリスクの最小化と対応準備を図り、変化する経営環境・事業環境に柔軟に対応して当社らしい価値を提供し続けることで、ステークホルダーの信頼を獲得します。

責任ある事業運営による信頼の醸成 私たちの思い 安全・環境・品質などの視点から、責任ある事業運営を行い、サプライヤーや顧客などのステークホルダーと共にサステナブルな社会を実現します。加えて、法令遵守を超えたソフトローベースのコンプライアンスを徹底し、多様化・複雑化するリスクのマネジメント体制を強化し高度化していきます。
2030年目標 安全文化の醸成と各種事故などの根絶に加え、戦略・オペレーション・ハザードなど広範囲にわたるさまざまなリスクの最小化と対応準備を図り、変化する経営環境・事業環境に柔軟に対応して当社らしい価値を提供し続けることで、ステークホルダーの信頼を獲得します。
社会価値 責任ある事業運営を通じた化学メーカーとしての社会課題への貢献と責務の両立
環境価値 温室効果ガス排出量削減や廃棄物削減、リサイクル率向上などによる環境負荷の低減
経済価値 各種事故などの根絶や社内プロセスの効率化によるモチベーション向上、生産性向上、コスト削減、ブランド価値向上
機会
  • 安心安全な製品・サービスの提供によるお客さま企業の品質確保
  • 高度な製造プロセスの実現・維持による付加価値の増加
リスク
  • 環境・安全事故による社会的信用の失墜
  • 潜在的リスクの把握不足や適切なリスクテイク不足による経営基盤の弱体化
  • 地域や国の法令、規制および国際規範を含むソフトローへの対応の遅れによる共創力＆競争力の低下
構成要素
  • 全ての人が安心して働ける環境の提供
  • 顧客価値最大化のための品質・安全の提供
  • バリューチェーン全体の環境負荷低減、人権尊重
  • サプライヤーと共にサステナブルな社会を実現
  • 法令遵守を超えたソフトローベースのコンプライアンスの徹底
  • 多様化・複雑化するリスクのマネジメント体制の強化
重要項目（KPI）
  • 安全文化の醸成
  • 労働災害
  • 休業災害
  • 設備事故
  • 製品事故
  • 品質コンプライアンス違反
  • プロダクトスチュワードシップ推進
  • 温室効果ガス排出量の削減
  • 産業廃棄物埋立量の削減
  • 環境事故
  • 人権の尊重
  • サプライヤーとのコミュニケーションの質向上
  • 「私たちの行動規範」の浸透
  • グローバル・コンプライアンス・スタンダード（GCS）の徹底
  • 統合リスクマネジメント体制の構築と運営
  • 2ndディフェンスラインの機能強化
2025年目標
  • 事故災害ゼロに向けた安全文化の確立
  • 重大労働災害発生件数ゼロ（連結）
  • 休業災害度数率0.1以下（連結）（ 500人の事業所で10年休業災害が発生しない状態）
  • 重大設備事故発生件数ゼロ（連結）
  • 製品事故・品質コンプライアンス違反発生件数ゼロ
  • 優先評価対象物質のリスク評価＊実施率100%（国内グループ連結）
    ＊当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価
  • 2013年度比30%削減（Scope1+2）（連結）(2030年目標）
  • 産業廃棄物発生量の0.5%以下（国内グループ連結）
  • 環境事故発生件数ゼロ（連結）
  • 人権デューデリジェンス運用体制の確立
  • CSRアンケート回答率の向上、基準点以上のサプライヤー比率の向上
  • 「私たちの行動規範」の浸透度向上（サーベイによる調査）
  • 重大な法令違反件数の減少
  • 内部通報の周知による通報件数増加
  • 外部環境変化リスク、オペレーショナルリスク、ハザードリスクを含む新統合リスクマネジメント体制の運営
  • 2nd／3rdディフェンスラインとのデータ連携による、グループ内部統制基盤の拡充
  • プロセスの海外展開着手とグループ内リスクデータの一元化
2022年実績
  • グローバル全従業員安全意識調査結果を踏まえた改善策の立案（対話型安全巡視の開始）
  • 安全基準類の統一（継続中）
  • 重大労働災害：0件（連結・協力企業含む）
  • 休業災害度数率：0.54（連結・協力企業除く）
  • 重大設備事故：0件（連結）
  • 製品事故：0件（連結）
  • 品質コンプライアンス違反：１件（連結）
  • 優先評価対象物質のリスク評価※実施率100%（旧昭和電工単体、68物質）
    ※当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価
  • 温室効果ガス排出量2013年比7.6％削減（Scope1＋2）（連結）
  • 産業廃棄物埋立量：発生量の0.2%（国内グループ連結）
  • 環境事故：0件（連結）
  • 当社サプライチェーンにおける人権リスク調査開始
  • 人権方針を反映したサステナブル調達ガイドラインの周知を開始
  • 統合新会社のサステナブル調達ガイドライン策定開始
  • 新しい行動規範の取締役会決議と英中翻訳版の公開
  • 社内イントラを活用した全社展開
  • GCSの取締役会決議と英中翻訳版の公開
  • 内部通報の周知による通報件数81件
  • 統合的リスクマネジメント体制の整備と規程化（業務執行部門と統制部門の責任体制や、重要リスクの取締役会・経営会議への報告プロセスなどを含む）
  • 社外開示情報との比較をベースとした「FY22リスク評価結果レポート」を策定し、全社リスク棚卸状況をフィードバック
  • リスクアセスメントに「重要リスクに係るCXO組織によるレビュープロセス」を追加し、データ粒度をさらに向上

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