サステナブル調達マネジメント

基本的な考え方・方針

私たちは現在、資源枯渇、エネルギーをはじめとする環境問題のほか、人権や企業倫理・コンプライアンスに関する問題など、さまざまな社会的課題に直面しています。当社は、自らの事業活動、製品・サービスの提供を通じて、これらの社会的課題の解決に努め、持続可能なグローバル社会に貢献することを目指しています。

近年では、「ビジネスと人権に関する指導原則（通称ラギー原則：2011年6月採択）」、「持続可能な開発目標（2015年9月採択）」など、国連の枠組みの中で世界各国は抱える課題に対応する取り決めがいくつも定められてきており、世界各国の企業は、その遵守及び課題解決に向けた積極的な役割を果たすことを強く期待されています。こうした流れは、今後ますます強まっていくものと予想されます。
しかしながら、こうした役割に沿った持続可能な発展は、当社単独で実現することはできず、関係する全てのステークホルダーの皆さまのご理解とご協⼒が不可欠と考えています。

当社はこうした考え方のもと、当社とサプライヤーの皆さまが共有する“レゾナックグループ サステナブル調達ガイドライン”を定めており、協働で遵守することで持続可能な社会への貢献やお互いの企業価値向上を目指しています。

推進体制

当社のサステナブル調達については、調達部門の担当役員を責任者として、調達・SCM部が管轄し、推進しています。

当社は、すべてのサプライヤーにサステナブル調達ガイドラインの遵守を求めており、新規サプライヤーには取引時に、主要な既存サプライヤーには3年に一度、「CSR自己診断票」にご回答いただき、意識啓発しています。また、毎年40社程度のサプライヤーを訪問し、環境や人権、コンプライアンスなどの視点で取り組み状況を評価しています。
「CSR自己診断」「CSR訪問」を実施したサプライヤーの取り組み状況を集計した上で、個々のサプライヤーが全体平均・業種別に対してどのようなレベルかを明示し、改善に向けたアドバイスなどをまとめたフィードバックレポートを、診断を実施したサプライヤー全社に送付しています。これらをサプライヤーのリスク評価として、3年を一つのサイクルとして実施しており、原則すべての購入品・サービスを対象としています。詳細は「調達情報 サステナビリティ調達の推進」をご覧ください。

調達担当者の研修

サステナブル調達の実践にあたっては、調達業務に携わる当社メンバーの意識向上とスキル向上が重要と考えており、各種の研修・勉強会の教育活動を行っています。コンプライアンスの概念、独禁法・下請法・関税法・外為法・民法等の各種法令、調達手順・承認権限等の社内規定など、さまざまなテーマを取り上げ、事業所・事業部の調達担当者のレベルアップを図っています。2021年はグループで延べ1,236名が調達に関する研修を受講しました。