設備安全

設備事故ゼロを目指して

発生した設備事故に対する本質的な安全を目指した改善のために、事故分析及びリスクアセスメントを実施し、再発防止対策を計画、実施することで、未然防止に努めています。

実績:国内グループにおける設備事故件数

旧 昭和電工

  • 2020年:4件(火災 2件、漏洩 1件、変形・破損 1件)
  • 2021年:4件(火災 0件、発煙1件、漏洩 2件、変形・破損 1件)
  • 2022年:9件(火災 3件、発煙1件、漏洩 5件)

いずれも人的被害のない軽微なものです。

旧 日立化成

  • 2020年:7件(火災 6件、漏洩 1件)
  • 2021年:3件(火災 3件)
  • 2022年:4件(火災 4件)

いずれも人的被害のない軽微なものです。

保安確保の取り組み

レゾナックは、設備安全にかかわる保安力向上を目指し、過去の事故・トラブルを解析して再発を防止する “創る安全”活動を推進するとともに“制度、感度、風土”の継続的改善を進めています。

制度:

設備設計、運転、保全、工事、作業などのあらゆる場面において実施する各種リスクアセスメント結果をもとに、リスク低減策を計画、実施、評価、改善を行う、リスクベースのマネジメントシステムの実効性をより高めるため、既存のマネジメントシステム及びリスクアセスメント手法の改善を行っています。各種審査会や事故事例の水平展開を通じ、安全確保に努めています。

  • 設備事故未然防止のための本質安全設計、変更管理の確実な実施
  • 事故災害防止のための予防保全、時間基準保全と状態基準保全を実施
  • 有害性や事故発生リスクの高い化学物質の取り扱いについて審査の実施
  • 社内発生事故の本質原因解析と再発防止策の実行
  • 社内外事故事例に基づく事故未然防止のための水平展開実施
感度:

安全感度力向上を目指し、安全に関する知識・技術について職能別、階層別の教育体系の見直しを進めています。

風土:

安全文化の醸成のための諸施策を実施しています。

  • “創る安全”活動:社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓を“創る安全チェックリスト”としてまとめ、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで繰り返し事故を防止するための取り組み

事故および自然災害への対応

レゾナックは、地震・台風・大雨など自然災害発生時において人命最優先の取り組みをしています。さらに当社製品の供給が社会全体に与える影響および供給責任の重要性に鑑み、リスクアセスメントを実施し、被害の予防および緩和対策を実施しています。特に耐震については、人命尊重の観点から耐震対策を実施すべき設備・建屋を抽出し、効果的な耐震対策を推進しています。事故や自然災害発生により、当社全体への影響が懸念される場合、社長を本部長とした非常対策本部を設置するとともに、本社スタッフ部の行動を含めた有事対応体制を「保安防災管理規程」をはじめとした社内規程で定めています。各拠点においても「保安防災管理規程」に基づき、緊急時対応組織、アクションプランを定め、有事に備えた定期的な訓練を実施しています。
事業領域が拡大する中、当社は今後も国内外において災害に強い事業体制を構築します。各製品・事業特性を考慮し策定されているBCP(事業継続計画)は、リモートワークへの移行など環境変化に対応した改訂を進めています。さらに教育訓練による課題の明確化・改善を通じて、事業継続を確実に実施できるマネジメント活動を推進していきます。

TOPICS大分コンビナートにおける総合防災訓練

大分コンビナートでは、コンビナート内で発生する災害を想定して関係部署の災害対応能力向上と相互の連携の強化を図ることを目的として、総合防災訓練を実施しています。
訓練当日は、日本ポリエチレン㈱での機器の液漏れ火災を想定した消火訓練、また、鎮圧活動中の負傷者を想定した救助訓練を行いました。訓練を振り返って抽出された課題に対して対応策を協議し、引き続き改善を進めていきます。このような実践的な訓練を重ねることにより、これからもコンビナートの防災力強化に向けた活動を推進していきます。

放水の様子

TOPICS東長原事業所における緊急事態対応訓練

東長原事業所では火災・爆発・有害物質漏洩等の緊急事態が発生した場合に備え、事業所内で働く各企業と共同で総合防災訓練を春と秋に実施しており、春の総合防災訓練では、毒性のあるガスが漏洩した想定で訓練を行っています。
訓練当日は「発災職場や非常時対策組織の各班が円滑に初動対応できるか」「被災者が発生したことを想定して、被災者を無事に救助することができるか」の2点を重点課題に掲げて、緊急事態対応訓練を実施しました。参加者には緊張が見られましたが、予め想定していたように行動することができました。一方で、構内放送設備とIP無線機を用いた連絡体制などについて改善の余地が挙げられました。今後、これらの課題を改善して、万が一の有事の際にも慌てることなく円滑に対応できるよう、継続して訓練を実施していきます。

製造課初動対応訓練の様子