労働災害の防止

労働災害ゼロを目指して

2023年はレゾナック従業員および協力企業の休業災害が国内15件、海外が31件発生し2022年(国内9件、海外28件)より増加しました。災害型別では、国内は、切れ、転倒、無理な動作による腰痛、薬傷、海外は、挟まれ・巻き込まれ、無理な動作による腰痛、飛来・落下、切れ、転倒災害が多い傾向にありました。

2023年上期に、これらの災害傾向の対策として、従業員の安全感度を高めるよう、職場に合った危険予知活動やおよび安全管理の強化、保護手袋や保護メガネなどの着用の重要性と伝える安全教育を進めました。2024年は、事故災害ゼロのあるべき姿達成に向けた「安全モデルラインプロジェクト」を立ち上げ、完成後に全社展開を図っていきます。
また、継続して以下の施策を進めています。

SCP巡視の様子

  • 管理者の安全管理行動規範、従業員の安全行動規範及び安全行動10則を定め、教育を行い、『安全とコンプライアンスはすべてに優先する』ということ、そして、『すべての事故・災害は必ずゼロにできる』という信念を持つことを再確認する機会を与えていきます。
  • SCP(対話型安全巡視)により、管理者が不安全行為や不安全行動を確認した場合、なぜそうなっているのかを現場の従業員と会話し、一緒に改善を進めることで安全レベル向上を図っていきます。
  • リスクアセスメントのガイドラインを規定し、労働安全衛生リスクアセスメントや化学物質リスクアセスメントを実施することで、職場の安全衛生に関わるリスクの低減や化学物質による事故災害の防止に役立てています。
  • 発生した労働災害に対して、その要因をより深掘りし、根本原因の追究と本質安全化を推進するために、工学的な分析手法を取り入れています。また、休業や不休災害だけでなく軽微な労働災害の情報も収集・分析・共有することで、類似事例の再発防止に取り組んでいます。
  • 安全感度の高い人づくりのため、安全教育体制の見直し、積極的な教育機会の提供に努めています。
  • 高年齢者の労働災害(特に転倒災害)が多い傾向を受け、体力測定やエクササイズを交えた転倒転落災害対策セミナーの実施や、エイジフレンドリーガイドラインを参考にした取り組みを始めています。
  • 事業場で作業を行う協力企業員には、事前に安全教育を実施しています。また協力企業の環境安全管理に関しては、協力企業管理細則を定めています。
  • 常駐の協力企業の安全活動を強化するため、協力企業と当社で構成する安全協議会で情報共有、意見交換や合同のパトロールを実施、また協力企業への環境安全監査などにより安全管理面での協働・指導を継続的に実施しています。有期で入構する工事作業者に対しては、工事の安全確保について事前の確認を行うとともに、入構時教育、工事作業中のパトロールや安全協議の場などを通じてより安全に工事が完了するよう努めています。

従業員休業災害度数率※1推移

  • ※1 従業員休業災害度数率=(死傷者数/延べ労働時間)×100万。

 

実績:休業・不休災害件数(従業員・協力企業)

年度 国内 海外
休業災害 不休災害 休業災害 不休災害
2021年 8件 13件
2022年 9件 9件 28件 3件
2023年 15件 52件 31件 15件
  • 2021年より旧日立化成グループの実績を含む。
  • 2023年1月1日より(株)レゾナック統合に合わせて旧昭和電工グループ基準の微傷災害を廃止し不休災害に含む集計に変更。