労働災害の防止
労働災害ゼロを目指して
2024年、レゾナックでは従業員の休業災害が43件、協力企業の休業災害が13件発生しました。これは2023年の件数からほぼ横ばいの状況です。
災害の型別では、国内、海外ともに転落、挟まれ、無理な動作による腰痛が多い傾向がありました。 このような状況を受けて、以下の活動を推進中です。
- 対話型安全巡視（SCP）：管理者が巡視で不安全行為や不安全行動を確認した場合、現場の従業員と対話し、原因を一緒に考えて改善を進めることで、安全レベルを向上させます。
- リスクアセスメントの実施：労働安全衛生リスクアセスメントや化学物質に関するリスクアセスメントを行い、職場の安全衛生リスクの低減や化学物質による事故や災害を防ぎます発生災害の分析と再発防止：発生した労働災害については、その要因を深く分析し、根本原因を追究して本質的な安全対策を進めるため、工学的な分析手法を取り入れています。また、休業や不休災害だけでなく、軽微な労働災害の情報も収集・分析・共有し、類似事例の再発防止に努めています。
- 多発している災害の型については、災害防止活動の見本となる事業所において災害防止活動を行い、活動内容をグループ内で情報を共有しています（「TOPICS：安全モデルラインプロジェクト活動」参照）
- 安全教育の見直し：安全感度の高い人づくりを目指し、安全教育体制の見直しや積極的な教育機会の提供に努めています。
TOPICS安全モデルラインプロジェクト活動
2024年2月に、事故や災害のない職場を目指すために、「安全モデルラインプロジェクト」を立ち上げ活動を展開しました。 具体的には2023年に発生した労働災害の中で特に多かった「切れ・刺し」、「転倒」、「重量物取扱時の腰痛」、「ロックアウト･タグアウト不備による災害」を起こさない取り組みに加え、KYT（危険予知トレーニング）や安全コミュニケーションプログラム（SCP：safety communication program）のトレーナー育成に特化した事業所の取り組みをモデルラインとして、実際の活動が確認できる事業所を作り、国内事業所で事例を共有しています。2025年は、これら成果物を全社に展開し、労働災害の未然防止を図ります。
TOPICSコーポレートの事業所支援活動
2025年1月より、KYTとSCPに加え、安全配慮義務教育の３つを安全の基本ツールとして、コーポレートが事業所を訪問して人財教育を開始しています。さらに、作業環境の改善や設備の安全対策などの支援を行い、事業所の課題解決をサポートしています。また、これまで多くの災害が発生した事業所（特別安全支援事業所）に対しては、その事業所と連携し、安全活動の改善支援を行っています。
協力企業との連携
- 事業所で作業を行う協力企業の従業員には、事前に安全教育を受講いただいています。また、協力企業の環境安全管理に関しては、協力企業管理細則を定めています。
- 安全協議会の開催：常駐の協力企業の安全活動を強化するため、安全協議会で情報共有、意見交換や合同のパトロールを実施しています。また協力企業への環境安全監査を通じて、安全管理指導を継続的に行っています。有期で入構する工事作業者に対しては、工事の安全確保のために入構時教育、工事作業前の作業内容確認、工事中のパトロールや安全協議会の場などを通じてより安全に工事が完了するよう努めています。なお、協力企業に委託する作業ごとにリスク管理を実施しています。特に高リスク作業（火気使用、高所作業等）は事業所の定めたルールで事前審査が実施されています。
労働安全衛生マネジメントシステムの運用
レゾナックでは各拠点で「労働安全衛生マネジメントシステム」の認証を取得し、事業所内の労働安全衛生に関するリスクを適切に低減・管理しています。またマネジメントシステムを継続的に改善することで、労働災害の発生可能性やそれに伴う経営リスクの低減を図っています。このシステムは、外部の認証機関による定期的な維持・更新審査を受審しており、常に最新の状態を図っています。 運用に当たっては、事業所全体でPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回すことで、活動をより活性化させるよう努めています。