化学品マネジメント
価値創造への使命
化学品管理コンプライアンスを徹底し、製品ライフサイクル全体における安心・安全を提供します。「安全性による新たな価値」を創出し、持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献します。
取り組み方針
グローバルなガバナンス体制のもと、化学品管理のプロダクトスチュワードシップを推進します。化学物質の原料調達から廃棄・再利用に至る製品ライフサイクル全般において、法令遵守を徹底し、自主的なリスク管理に取り組むことで、人や環境へのリスクの最小化を追求します。また、化学品管理と安全性評価のプロフェッショナル人材が継続的に育成・創出される仕組みをつくり、化学品管理に関わる全ての取り組みが効果的に遂行されるよう、体制・基盤作りを促進し、使命の実現に向けて取り組んでいきます。
製品ライフサイクルにおけるレゾナックのプロダクトスチュワードシップ
推進体制
最高製造関係業務・技術責任者（CMEO）／最高品質保証責任者（CQO）指揮のもと、法規制対応、リスクマネジメント、安全性評価を全社で推進し、コンプライアンス違反を未然に防止します。化学品管理統括部は、グループ全体の化学品の管理体制を統括し、各事業所の化学物質管理に関連する業務を指示・支援しています。各事業所・関係会社に化学物質管理責任者を配置し、拠点同士の情報共有を行うことで、全社で化学品に関する課題を解決し、潜在的なコンプライアンスリスクを防止することを目指しています。
ガバナンスの根幹となる規程類を整備し、化学品管理に特化した監査の実施、各種教育の実施、グローバルコミュニケーションハブの基盤となる化学品管理ポータルサイトを活用した双方向コミュニケーションなどを進め、化学品管理体制をさらに強化させています。
長期ビジョン実現に向けた戦略
2030年までのロードマップ
| 2030年のありたい姿 | 取り組むべき課題 | 2024年実績 | 2025年計画 |
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2030年ありたい姿に向けて
直近の課題と問題意識
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- ※1 RHQ=Regional Headquarter（地域統括会社）
非財務KPIの目標と実績
レゾナックは、サステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定義しています。化学品管理においては「責任ある事業運営による信頼の醸成」に紐づく非財務KPI・施策を定め、重点的に取り組むことで長期ビジョンの達成を目指します。
| 重要項目（KPI） | 2025年目標 | 2024年実績 |
|---|---|---|
| プロダクトスチュワードシップ推進 | 含有管理対象物質に対するレゾナックポリシーの制定とそれに基づいた化学物質の指定 |
優先評価対象のリスク評価・安全性要約書の作成100％完了。新規10件、改訂49件実施 その他、2024年度日本化学工業協会JIPS※2大賞受賞（4年連続） |
- ※2 JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：日本化学工業協会により、化学品管理の自主的かつ自律的な取り組みの一環である安全性要約書の公開において顕著な活動を行った会員企業に授与される賞
含有管理対象物質の削減・使用制限について
当社では、環境負荷低減を目指した事業活動を推進するため、含有を禁止または管理すべき物質（含有管理対象物質）に関する規則を定めています。含有管理対象物質（欧州REACH※3、SVHC※4を含む）については、禁止物質、管理物質、自主管理物質と3つの管理区分を設け、管理しています。
特定の懸念物質に関する取り組み事例
| 懸念される化学物質 | 対象 | 取り組み |
|---|---|---|
| トルエン、キシレン | 反応溶媒 | 別の溶媒に代替、低減品の開発 |
| 生物濃縮係数の高い材料 | 樹脂材料 | 代替材料の開発 |
| フッ素、ハロゲン化合物 | 半導体関連材料 | 低減品の開発 |
今後は、PFAS※5などを含めた様々な社会課題に積極的に対応するため、レゾナックとして新たにポリシーを制定し、社会情勢を反映した含有管理対象物質の見直しを計画しています。その後は、含有管理対象物質を使用している製品および使用量の把握を進め、段階的な削減や使用制限へ取り組んでいきます。
また、資材調達活動においては「グリーン調達ガイドライン」を設け、納入品に対しても同様に含有管理対象物質を選定しており、管理区分(レベル1：禁止物質、レベル2：管理物質）、含有物質の調査・測定方法、報告基準を明文化しています。このガイドラインは、「レゾナックグループ サステナブル調達ガイドライン」の「3. お取引先さまにご賛同と実践をしていただきたい活動」に付随するものであり、当社の自主管理化学物質に関する考え方をサプライヤーに共有し、共に実践すべく、今後も更新を行っていきます。
- ※3 REACH=Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals
- ※4 SVHC= Substances of Very High Concern（高懸念物質）
- ※5 PFAS＝ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances）
化学物質に関する国内外法規制対応
当社は、国内外の化学物質規制動向を常に注視し、各国法規制の順守を図るとともに、化学物質総合管理システムを活用し、製品、原料および化学物質に係るコンプライアンス確保に積極的に取り組んでいます。グループ内では、本社と各事業所との連携を密にして課題や情報などを共有し、コンプライアンス違反の未然防止に努めています。
国内法規制：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）・労働安全衛生法（安衛法）・毒物及び劇物取締法（毒劇法）・化学物質排出把握管理促進法（化管法）などの法規制について、化学物質総合管理システムを活用し、体系的に法順守を推進しています。また、規制物質（第一種特定、監視、第二種特定、優先評価化学物質等）を監視し、含有される場合は環境の汚染を防止するための措置の徹底、行政機関への報告を実施するなど、コンプライアンスの強化を図っています。
海外法規制：欧州（REACH）、米国（TSCA：Toxic Substances Control Act）、アジア（中国 新化学物質環境管理登記弁法、韓国 化学物質の登録及び評価に関する法律）等の海外各国・各地域法令については新設や改正が頻繁に行われており、今後規制がますます強化または拡大される傾向にあります。これらの法令については、各種情報源およびデータベースを活用して改正動向を監視し、現地関係者との情報共有により、適切かつタイムリーに対応を進めています。さらにRHQに化学品管理担当人材を配置し、当該国地域と連携して化学物質の数量集計・管理をするとともに、規制物質（SVHC、危険化学品等）を含有する場合は、各国・各地域の行政機関へ報告するなど、グローバルでの化学品管理を強化しています。
コンプライアンス確保のための人材育成
従業員一人ひとりが社内教育などを通じて、化学品管理に関するコンプライアンス確保と製品を正しく取り扱う知識を身につけることが重要です。
当社では、社内教育プログラムの充実と体系的な教育システムの構築に取り組んでいます。各事業所の化学物質管理担当者のみならず、研究、開発、製造、調達、営業など、化学品管理に直接的／間接的に関わる幅広い従業員への継続的な教育の実施により、化学品管理への知識、認識、意識の向上を図り、化学品管理に関わるコンプライアンス違反の未然防止に努めています。
例えば、化学品管理概論、化審法、安衛法、毒劇法、化管法、海外法規制および危険物輸送、SDS・GHSラベル、化学物質リスクアセスメントに係るeラーニングや社内セミナー動画の提供を行っています。また、日本化学工業協会が開催するケミカルリスクフォーラムの社内配信など、外部のセミナーも導入し、学習機会の最大化を図っています。また、事業部・事業所の化学物質管理担当者を対象とした、各法令上の対応事項や社内規程類に関する説明会を通じて、全社における周知・教育を行っています。