化学品マネジメント
価値創造への使命
化学品管理コンプライアンスを徹底し、製品ライフサイクル全体における安心・安全を提供します。「安全性による新たな価値」を創出し、持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献します。
取り組み方針
グローバルなガバナンス体制のもと、化学品管理のプロダクトスチュワードシップを推進します。また、化学品管理と安全性評価のプロフェッショナル人材が継続的に育成・創出される仕組みをつくり、化学品管理に関わる全ての取り組みが効果的に遂行されるよう、体制・基盤作りを促進し、使命の実現に向けて取り組んでいきます。
推進体制
最高製造関係業務・技術責任者（CMEO）／最高品質保証責任者（CQO）指揮のもと、法規制対応、リスクマネジメント、安全性評価を全社で推進し、コンプライアンス違反を未然に防止します。化学品管理部は、グループ全体の化学物質の管理体制を統括し、各事業場の化学物質管理に関連する業務を指示・支援しています。各事業場・関係会社に化学物質管理責任者を配置し、拠点同士の情報共有を行うことで、全社で化学品に関する課題を解決し、潜在的なコンプライアンスリスクを防止することを目指しています。
ガバナンスの根幹となる規程類を整備し、化学品管理に特化した監査の実施、各種教育の実施、グローバルコミュニケーションハブの基盤となる化学品管理ポータルサイトを活用した双方向コミュニケーションなどを進め、化学品管理体制をさらに強化させています。
長期ビジョン実現に向けた戦略
2030年までのロードマップ
| 2030年のありたい姿 | 取り組むべき課題 | 2023年実績 | 2024年計画 |
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2030年ありたい姿に向けて
直近の課題と問題意識
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- ※1 RHQ=Regional Headquarter（地域統括会社）
非財務KPIの目標と実績
レゾナックは、サステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定義しています。化学品管理においては「責任ある事業運営による信頼の醸成」に紐づく非財務KPI・施策を定め、重点的に取り組むことで長期ビジョンの達成を目指します。
| 重要項目（KPI） | 2025年目標 | 2023年実績 |
|---|---|---|
| プロダクトスチュワードシップ推進 | 優先評価対象物質のリスク評価※2実施率100%（国内グループ連結） | 優先評価対象21件リスク評価100%実施完了（単体） |
- ※2 当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価
含有管理対象物質の削減・使用制限について
含有を禁止または管理すべき物質（含有管理対象物質）については、環境負荷低減を目指した事業活動の推進することを目的にした規則を定めています。含有管理対象物質（欧州REACH※3、SVHC※4を含む）については、禁止物質、管理物質、自主管理物質と3つの管理区分を設け、それぞれの管理区分に応じた含有率の数値を調査または入手する規定にて管理しています。今後は、PFAS※5なども考慮した含有管理対象物質を使用している製品と使用量を把握し、段階的に削減・使用制限していきます。
また、資材調達活動においては、「グリーン調達ガイドライン」として、この内容を反映させており、納入品への含有を禁止または管理すべき物質（含有管理対象物質）を選定し、管理区分(レベル1：禁止物質、レベル2：管理物質）の分類、含有物質の調査・測定方法、報告基準を明文化しています。グリーン調達ガイドラインは、「レゾナックグループ サステナブル調達ガイドライン」の「3. お取引先さまにご賛同と実践をしていただきたい活動」に付随するものであり、当社の自主管理化学物質の考え方をサプライヤーに共有し、共に実践すべく、今後も更新を行っていきます。
- ※3 REACH=Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals
- ※4 SVHC= Substances of Very High Concern（高懸念物質）
- ※5 PFAS＝ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances）
関連リンク
人材育成
従業員一人ひとりが社内教育などを通じて、化学品管理に関するコンプライアンス確保と製品を正しく取り扱う知識を身につけることが重要です。
当社では、社内教育プログラムの充実と体系的な教育システムの構築に取り組んでいます。従業員への継続的な教育の実施により、化学品管理への感度、意識、知識の向上を図り、化学品管理に関わるコンプライアンス違反の未然防止に努めます。
例えば、各事業場の化学品管理担当者に向けて、化学品管理概論、化審法、安衛法、毒劇法、海外法規制および危険物輸送、SDS、化学物質リスクアセスメントに係るeラーニングやセミナーを開催しています。日本化学工業協会によるケミカルリスクフォーラムの社内配信など、外部のセミナーも導入し、学習機会の最大化を図っています。また、事業部・事業所の化学物質管理担当者を対象とした、各法令上の対応事項や社内規程類に関する説明会を通じて、全社における周知・教育を行っています。