内部実効性評価

基本的な考え方・方針

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための取締役会の責務・役割は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、その運用を監視することです。
当社では、各取締役・監査役へのアンケート形式による自己評価をもとに、取締役会全体での実効性を確認し、その責務・役割が十分に果たされているかを振り返り、さらに今後の課題について議論しています。

2022年度の取締役会実効性評価（旧 昭和電工）

評価方法

2022年度の取締役会の実効性評価について、2022年12月に各取締役・監査役への設問、自由記述によるアンケートを行いました。集約した自己評価結果および2022年度に実施された役員意見交換会(6月、9月)での取締役会改革に関する議論をもとに、2023年3月の取締役会で取締役・監査役全員による議論を行い2022年度の全体の実効性評価を取りまとめるとともに、2023年度の行動計画を策定しました。なお、アンケートの実施とその集約については、客観性を確保し、今後の取締役会の実効性をさらに高めることを目的に外部機関に委託しています。

評価結果

アンケートや議論の結果、取締役会は、多様な経験・専門性を反映した広範な視点や価値観に基づく実効性の高い構成員が企業価値を高める議論を行っていること、審議項目については資料の標準化・事前配布および事前説明の充実により審議に十分な時間が確保され、活発かつ建設的な議論を可能とする運営が行われていることを確認いたしました。

前年度の実効性評価を踏まえた2022年度の振り返りについては、以下の内容を共有しました。

• 審議時間・機会の確保に向けた取締役会効率化の具体的な取り組みが始動したこと。
• 取締役会のあるべき姿の議論が開始され、そのためのステップが共有されたこと。

2023年の実行計画としては、以下の点を重点的に取り組むこととしました。

• 執行と監督の分離の促進の具体化
• 取締役会の目指す目的・役割に基づいた今後の取締役会のアジェンダ設定
• 新たなコミュニケーションの機会の確保/現在の方法からの改善
• 新たな情報共有の仕組みの構築/現在の方法からの改善

（自由意見）

• 事前説明の充実化を通した審議内容の理解・審議課題の明確化により審議時間が確保され、取締役会の審議がより充実しているものと評価している。
• 経営戦略の実現に向けて、本質的な戦略に関する議論や将来リスクについての比重をより高めるため、取締役会のあり方を検討すべき時期に来ている。
• 中長期の議論を優先するため、付議基準の見直しが必要である。