内部実効性評価

基本的な考え方・方針

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための取締役会の責務・役割は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、その運用を監視することです。
当社では、各取締役・監査役へのアンケート形式による自己評価をもとに、取締役会全体での実効性を確認し、その責務・役割が十分に果たされているかを振り返り、さらに今後の課題について議論しています。

2021年度の取締役会実効性評価（旧 昭和電工）

評価方法

2021年度の取締役会の実効性評価について、2021年12月に各取締役・監査役への設問、自由記述によるアンケートを行いました。集約した自己評価結果をもとに、2022年３月の取締役会で取締役・監査役全員による議論を行い2021年度の全体の実効性評価を取りまとめるとともに、2022年度の行動計画を策定しました。なお、アンケートの実施とその集約については、客観性を確保し、今後の取締役会の実効性をさらに高めることを目的に外部機関に委託しています。

評価結果

アンケートや議論の結果、取締役会は、多様な経験・専門性を反映した広範な視点や価値観に基づく実効性の高い構成員が企業価値を高める議論を行っていること、審議項目については資料の標準化・事前配布および事前説明の充実により審議に十分な時間が確保され、活発かつ建設的な議論を可能とする運営が行われていることを確認いたしました。

前年度の実効性評価を踏まえた2021年度の振り返りについては、以下の内容を共有しました。

• 2022年1月からの旧 昭和電工と旧昭和電工マテリアルズの実質統合に向けて、事業ポートフォリオ等の重要課題については、取締役会や全役員による意見交換会に加えて議論の機会を確保することにより十分な審議がなされている。
• グループの拡大と事業のグローバル化進展を踏まえて、ガバナンス・コンプライアンスについては、より実効性のある体制構築に向けて継続的に審議を行う必要がある。
• 長期ビジョンに掲げる「共創型化学会社」の実現に向けては、経営戦略や取締役会のあるべき姿などについて、より高い視座で議論を深めていく必要がある。
• 今後の審議を深化させるための時間を確保するため、リモート環境も活用した取締役会の議事運営をさらに効率的にする付議方法等の見直しも必要である。

また、2022年は、審議時間・機会の確保により、長期ビジョンに向けた経営戦略、取締役会のあるべき姿、グループ経営に関する議論を深化させること、また、取締役会等の運営のさらなる充実に向けた取組みを継続して行うこととしました。

（自由意見）

• 事業ポートフォリオの最適化については、取締役会に加えて意見交換会などの場で、企業戦略の方向性や中長期的な視点について適宜議論が行われており、ほぼ十分と考える。
• 海外子会社のガバナンスに関しては機能強化のために実効性のあるガバナンス体制をどう構築していくのかという観点で議論を深めていく必要がある。
• コロナ禍での２年間に限っては情報交換に制約があり十分とは言えない側面もあったが、取締役会以外の様々な連携の機会設定が図られている。