2023年 第2四半期(1~ 6月)決算概要

レゾナック・ホールディングスの2023年決算概要をお示ししています。会計基準は、日本基準です。

2023年12月期からの会計方針の変更の関連で、このページでは2022年12月期を遡及適用後の数値に置き換えて差異を記載しております。

経営成績

(単位:億円)

売上高 6,161 前年同期比
△ 399
営業利益 △132 前年同期比
△ 511
経常利益 △114 前年同期比
△ 591
親会社株主に帰属する四半期純利益 △198 前年同期比
△524
1株当たり四半期純利益 △109円41銭 前年同期比
+ 289円49銭

当第2四半期連結累計期間(2023年1月~6月)の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が
緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られるものの持ち直しました。また、半導体業界の調整局面は継続しました。 国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。
 当第2四半期連結累計期間の連結営業成績における売上高は、ケミカルセグメントでは増収となりました。石油化学における数量増(前年同四半期連結累計期間は4年に一度の大型定修を実施)、黒鉛電極における販売価格等の上昇、基礎化学品における数量増、がそれぞれ増収の要因となりました。半導体・電子材料セグメントは、半導体関連業界の調整の影響により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも減収となり、総じて減収となる6,161億26百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増により増益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。さらに、イノベーション材料は数量の減少、ケミカルは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益の131億65百万円の損失となりました。営業外損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ金融費用の増加と為替差益の減少が見られ、全体では損失の増加となり、経常損益は113億57百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、優先株式への配当金支払がなくなったこと等により、198億17百万円の損失となりました。

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)

半導体・電子材料 1,534 前年同期比
△670
モビリティ 856 前年同期比
△ 11
イノベーション材料 619 前年同期比
△81
ケミカル 2,549 前年同期比
+ 304

セグメント別営業利益

(単位:億円)

半導体・電子材料 △131

前年同期比
△404

モビリティ △8 前年同期比
+2
イノベーション材料 43 前年同期比
△12
ケミカル 48 前年同期比
△ 83

半導体・電子材料セグメント

当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収
となりました。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメディアが前年第4四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となりました。営業損益は、HDメディアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。

モビリティセグメント

 当セグメントでは、自動車部品は、新規車種向け製品の立上により増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となりました。
 この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で減収増益となりました。

イノベーション材料セグメント

 当セグメントでは、前年同四半期連結累計期間比で原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量減により減収減益となりました。

ケミカルセグメント

 当セグメントでは、石油化学は前年に4年に一度の大型定修による停止があったため前年同四半期連結累計期間比で大幅な増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となりました。化学品は、原材料および燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。黒鉛電極は原価上昇にキャッチアップした値上げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となりました。
 この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収減益となりました。

  • 当期よりセグメント区分を変更しております。前年同期比は新セグメントベースで算出しております。
  •  

財務状況

(単位:億円)

総資産 20,454 前年期末比
△483
純資産 5,743 前年期末比
△4
自己資本比率 26.8% 前年期末比
+0.5p
1株当たり純資産 3,028円75銭

前年期末比
△124円85銭

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産は増加しましたが、現金及び預金、営業債権、のれん等
無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比483億43百万円減少の2兆454億円となりました。負債合計は、営業債務や有利子負債が減少し、前連結会計年度末比479億31百万円減少の1兆4,710億95百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はありましたが、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末比4億13百万円減少の5,743億6百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

営業キャッシュ・フロー 481 前年比
+ 265
投資キャッシュ・フロー △ 451 前年比
△ 85
フリー・キャッシュ・フロー 29 前年比
+ 180
財務キャッシュ・フロー △ 235 前年比
△56
その他 100 前年比
△ 102
現預金増減 △ 106 前年比
+  22

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの売上債権や棚卸資産の減少等により、前年同四半期連結累計期間比265億19百万円の収入増加となる480億80百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少等により前年同四半期連結累計期間に比べ85億20百万円の支出増加となる451億36百万円の支出となりました。
 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比179億99百万円の収入増加となる29億44百万円の収入となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比55億90百万円の支出増加となる234億91百万円の支出となりました。
 この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比105億93百万円減少となる1,762億51百万円となりました。