2023年 通期(1~12月)決算概要

レゾナック・ホールディングスの2023年決算概要をお示ししています。会計基準は、日本基準です。

2023年12月期からの会計方針の変更の関連で、このページでは2022年12月期を遡及適用後の数値に置き換えて差異を記載しております。

経営成績

(単位:億円)

売上高 12,889 前期比
△ 1,038
営業利益 △38 前期比
△ 655
経常利益 △148 前年同期比
△ 765
親会社株主に帰属する当期純利益 △190 前年同期比
△514
1株当たり当期純利益 △104円65銭 前年同期比
△283円67銭

 当連結会計年度(2023年1月~12月)の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和された ことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネ ルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局 面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しま した。  当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった 半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百 万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメ ントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカ ルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益の37億64百万円の損失となりま した。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は 147億73百万円の損失となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費 用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)

半導体・電子材料 3,381 前期比
△890
モビリティ 1,790 前期比
△17
イノベーション材料 1,301 前期比
△110
ケミカル 5,163 前期比
△115

セグメント別営業利益

(単位:億円)

半導体・電子材料 △94

前期比
△550

モビリティ 19 前期比
+27
イノベーション材料 113 前期比
+12
ケミカル 77 前期比
△172

半導体・電子材料セグメント

 当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前連結会計年度後半からの半導体市場の低迷 により減収となりました。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメ ディアが前年第4四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。  この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比で減収となりました。営業損益は、HDメディアの棚卸資産 において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。

モビリティセグメント

 当セグメントでは、自動車部品は、前連結会計年度のISOLITE GmbH事業譲渡による減収を、自動車生産の回復や 新規車種向け製品の立上による数量増で補い増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響 で減収となりました。  この結果、当セグメントは、前連結会計年度比で売上高は横ばい、営業利益は増益となりました。

イノベーション材料セグメント

 当セグメントでは、数量は減少したものの、原材料価格高騰に伴い製品販売価格が上昇し、前連結会計年度比で 減収増益となりました。

ケミカルセグメント

 当セグメントでは、石油化学は4年に一度の定修停止があった前連結会計年度比で数量増となったものの、ナフ サ価格の下落により製品販売価格が下落し減収となりました。一方、営業利益はスプレッドの改善等で増益となり ました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進んで製品販売価格は上昇しましたが、一部製品で数量 減となり売上高は前連結会計年度並み、営業利益は利幅回復により増益となりました。黒鉛電極は販売数量、製品 販売価格ともに前連結会計年度比で下落し減収、営業利益も受払差のマイナス影響に加えて棚卸資産の評価損によ り減益となりました。  この結果、当セグメントは前連結会計年度比で減収減益となりました。

  •  

財務状況

(単位:億円)

総資産 20,320 前期末比
△618
純資産 5,787

前期末比

+39

自己資本比率 27.2% 前年期末比
+0.9p
1株当たり純資産 3,052円07銭

前期末比
+13円72銭

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91 百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債が減少し、前連結会計年度末比657億41百万 円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等もあり、前連結会計年度末比39 億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

営業キャッシュ・フロー 1,187 前年比
+ 193
投資キャッシュ・フロー △ 619 前年比
△ 72
フリー・キャッシュ・フロー 568 前年比
+ 121
財務キャッシュ・フロー △ 629 前年比
+404
その他 99 前年比
△ 1
現預金増減 39 前年比
+  524

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの棚卸資産の減少等により、前 連結会計年度に比べ193億10百万円の収入増加となる1,186億86百万円の収入となりました。  投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したもの の、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入の減少等により、72億2百万円の支出増加 となる618億69百万円の支出となりました。  この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ121億8百万円の収入増加となる568億17百万 円の収入となりました。  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、403億87百万円の支出減 少となる628億80百万円の支出となりました。  この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ38億 59百万円増加となる1,899億15百万円となりました。