品質・製品安全マネジメント

基本的な考え方・方針

当社は、開発・設計から上市・製造、販売、市販後に至る製品サイクルにおいて、化学品の安全性の確認はもちろん、お客さまが製品をどのように使用し廃棄するのかなど、さまざまな事柄を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるというリスクベースの考え方に基づいて化学品安全、製品安全に取り組んでいます。
活動にあたっては、「コンプライアンスの確保」と「プロダクトスチュワードシップの推進」を2つの柱としています。

（1）コンプライアンスの確保

当社では、国内外の化学物質規制動向を常に注視し、各国法規制の順守を図るとともに、コンプライアンス確保を積極的に進めています。本社と事業場との連携を密にして課題や情報などを共有し、コンプライアンス違反の未然防止に努めています。
また、製品安全確保の活動のための基本ルールとして、法規制の順守に加え、社内で「品質保証･品質管理規程」（以下「規程」）を制定しています。2021年に品質保証・品質管理・製品安全のあるべき姿を策定し、品質保証・品質管理規程の全面改訂を行いました。今後、より一層の安全・安心な製品・サービス・製造業を超えたソリューションの提供を目指します。

（2）プロダクトスチュワードシップの推進

当社が考えるプロダクトスチュワードシップは、「開発・設計、製造・販売および使用・消費の段階で、製品の安全性に関わるリスクを評価したうえで、ステークホルダーにその情報を公開し、安全・健康・環境の確保に配慮する活動」です。この考えに基づき、自社化学製品のリスク評価を実施し、適正な管理に努めています。

品質マネジメントシステム

当社では、それぞれの製品や組織に適した品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001やIATF16949などの国際規格の認証を取得しています。これらの国際規格の改訂に伴い、移行期限である2018年までに、移行作業を完了させました。
移行の機会を利用して品質マネジメントシステムを強化し、さらなる製品およびサービスの品質向上に努めています。

製品の安全性・法規制情報の管理体制

化学品管理の基本インフラとして「化学物質総合管理システム」を整備し、当社内で活用しています。
本システムは、主に化学品管理に関連する化学物質の情報と各国の化学物質法規制情報のデータベース（DB）で構成され、それらの情報・データを活用し、実務を遂行するための機能を搭載しています。

本システムにより化学物質の原材料や自社製品情報を網羅的に管理しています。個々の化学物質に対して、化学品管理部が有害性情報および法規制情報を広範に調査し、専門的に評価することにより、高い質を確保しています。
また、各国の化学物質法規制DBをタイムリーに更新し、収載する情報を定期的に見直すことで、最新情報を維持しています。この、網羅的で高品質な情報と最新の規制情報とを基盤とする本システムの機能を活用し、コンプライアンスを確保した効率的・効果的な法対応業務を行っています。
例えば、さまざまな条件で物質や製品を容易にリスト化できる抽出機能を活用することで、各国の法改正などへの適切な対応を行い、集計機能と他の社内基幹システムを連携させることで国内外の製造・輸入数量管理や届出に活用しています。また、SDS（安全データシート）作成機能を活用し、法令に準拠したSDSの作成・提供を行っています。

世界各国で化学物質に係る法規制の制定や改定の動きが加速している中、自社のコンプライアンスのみならず、お客さまのビジネスのサプライチェーンを構成する一員としての責任をしっかりと果たすため、今後も本システムの強化、拡充を図っていきます。