人権の尊重
価値創造への使命
人権を尊重し、心理的安全性の高い環境をつくることは、従業員が自律的・創造的に活動するための前提条件です。
誰もが等しく尊重される社会の実現のために、サプライヤーを含む全てのステークホルダーと協働し、グローバルで人権を配慮した事業活動を行います。
取り組み方針
当社は2021年に人権方針を公表し、事業を展開するあらゆる国や地域において人権を尊重することを事業活動の根幹に置く、と宣言しました。この方針は、全従業員のみならず、サプライヤーをはじめとする全てのビジネスパートナーに理解・採用いただくべく策定したものです。“私たちの行動規範”にも人権方針を反映し、職場での浸透を図っています。また、当社はこの人権方針に沿って順次人権デューデリジェンスを継続・深化させています。
人権取り組みのプロセス
レゾナックグループ 人権方針
レゾナックグループは、“化学の力で社会を変える”という存在意義（パーパス）のもと、グローバル社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
レゾナックグループは、誰一人取り残されることなく、すべての人の尊厳が確保され、誰もが等しく尊重される社会の実現のために、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重します。
こうした考えや姿勢を明確にし、ステークホルダーの皆さまへのお約束として、ここに人権方針（以下、本方針）を策定しました。
本方針は、レゾナックグループ（株式会社レゾナック・ホールディングス及びその連結子会社）で働くすべての役員および従業員（嘱託、契約社員を含みます）に適用します。また、レゾナックグループのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。
製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループおよびサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
レゾナックグループは、あらゆる差別およびハラスメントの禁止、安全を最優先とした労働環境の提供と過剰な労働時間の削減、最低賃金の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重を約束します。また、特にサプライチェーン管理の分野においては、労働搾取を目的とする児童労働や強制労働、人身売買を認めません。
- 国際的な人権原則の支持
レゾナックグループは、国際的に認められている人権原則（「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の“労働の基本原則および権利に関する宣言”および“子どもの権利とビジネス原則”他）を支持し、自らの規準とします。
また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、“国連グローバル・コンパクト10原則”および“国連ビジネスと人権に関する指導原則”に準拠した事業運営により、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重するとともに、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。 - 救済
万が一、レゾナックグループおよびサプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティをはじめとしたステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済に努めます。 - 適用法令の遵守
レゾナックグループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められている人権原則を尊重する方法を追求します。
なお、レゾナックグループが意思決定をコントロールできないステークホルダーや状況下では、本方針が尊重されるよう影響力の行使に努め、人権侵害に加担しないよう継続的に働きかけます。
レゾナックグループは、人権を尊重する責任を果たすために、本方針に基づいた人権デューデリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。
また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映します。
レゾナックグループは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り、ビジネス上の意思決定と業務の遂行が、人権に対して与える影響を適正に評価するプロセスを構築し、重大な人権侵害を引き起こす、またはこれを助長するリスクを特定し、防止し、軽減し、救済に努めます。
なお、人権への負の影響が対処されているかどうかを検証するため、継続的にその対応の実効性を追跡・評価します。
レゾナックグループは、人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、通報窓口を社内外に設置します。通報窓口は、従業員はもちろん、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまなど、あらゆるステークホルダーが利用可能です。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性を確保します。また、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底します。
レゾナックグループは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することが重要と認識しています。そのため、ステークホルダーの皆さまとの対話・協議を継続的に実施することで、人権尊重の取り組みに活かすよう努めます。
レゾナックグループは、本方針に基づく人権尊重および人権デューデリジェンスの取り組みを、ウェブサイト等を通じて定期的に情報開示します。
レゾナックグループは、本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および従業員（嘱託、契約社員を含みます）に適切な教育・研修を継続的に実施するとともに、本方針の実践に必要な能力開発にも取り組みます。
加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知・徹底することで、バリューチェーン全体で人権尊重に努めます。
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部専門家の助言のもと、国際的に認められている人権原則および「国連グローバル・コンパクト10原則」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき作成し、取締役会の承認を以て策定しました。
なお、本方針は、社会環境の変化やステークホルダーの皆さまとの対話・協議を踏まえ、定期的に見直し、人権尊重の取り組みの高度化に努めます。
株式会社レゾナック・ホールディングス
グループCEO 髙橋 秀仁
（制定：2021年10月1日）
推進体制
人権の取り組みは、最高サステナビリティ責任者（CSuO）を推進責任者とし、サステナビリティ部門、人事部門からなる事務局を中心とした人権プロジェクトで推進しています。CEOを含むグループCXO（最高責任者）および事業部門長が参画するサステナビリティ推進会議で定期的に審議の上、重要事項は経営会議で審議・決定、取締役会に報告するなど、ガバナンスを強化することで経営へのリスクの軽減を図っています。
人権取り組み体制
長期ビジョン実現に向けた戦略
2030年までのロードマップ
| 2030年のありたい姿 | 取り組むべき課題 | 2024年実績 | 2025年計画 |
|---|---|---|---|
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非財務KPIの目標と実績
レゾナックは、サステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定義しています。それら3つのうち“責任ある事業運営による信頼の醸成”に紐づく非財務KPIとして“人権尊重”を掲げ、重点的に取り組んでいます。
| 重要項目（KPI） | 2025年目標 | 2024年実績 |
|---|---|---|
| 人権尊重 | 人権デューデリジェンスプロセスと運用体制の確立 |
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人権デューデリジェンス
共創型人材の育成・活躍を重視しているレゾナックは、その大前提として一人ひとりの人権はもちろん、私たちの事業活動に影響されるすべての人々の人権が尊重されなければならないと考えています。
レゾナックグループおよびサプライチェーンの人権に関するリスクについて、統合直前の2022年から23年にかけて両社の事業領域をカバーしたデスクトップ調査を行い、人権リスクの高い地域や化学企業における人権課題を検討しました。その結果を踏まえ、現在のレゾナックの事業特有のリスクの特定と対応を進めています。
また、従業員に対しては、自社グループに内在する潜在的な人権課題や従業員の人権に対する理解度、内部通報制度に対する認知度などの把握を目的2023年に意識調査を実施しました。調査結果を受けて緩和・是正策を検討・実行するほか、従業員の人権意識向上に向けて、eラーニングなどの全社教育を毎年実施しています。
人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解し対処できるよう、ステークホルダーの皆さまとの対話・協議を継続的に実施していきます。
人権に関する意識調査
2023年に初めてグローバルに従業員向け人権意識調査を実施しました。その結果、人権に関する取り組みの認識や従業員による肯定感は全般的に高い傾向にあることが分かりましたが、以下の人権課題が抽出されました。
2023年人権意識調査で抽出された課題と対応
| 人権課題の概要 | 緩和・是正策 |
|---|---|
| 1.人権方針の内容や人権尊重の必要性についてさらに周知の余地がある | e-ラーニングにて繰り返し人権方針のポイントを周知する。 |
| 2. 内部通報の周知は進んでいるものの、匿名性、通報を契機とした不利益な取り扱いへの懸念の払拭には改善の余地がある | 通報をしたことを理由として、通報者等が解雇その他不利益な取り扱いを受けたことが判明した場合、適切な救済・回復の措置を講じている旨を、イントラネットや各部門のコンプライアンス責任者向けの定例会議で周知し、通報者等の保護がなされる企業風土づくりを推進する。 |
| 3. ハラスメントの潜在的・顕在的リスクを人権課題として特定 | ハラスメントの防止や発生時の対応などに関する教育を、全従業員を対象に毎年実施。 外部講師によるハラスメント研修を経営トップから順次展開しており、2024年は管理職1,760人を対象に実施。2025年以降は、一般社員の現場リーダーに対する研修を計画・実行していく。 |
ハラスメントに関する人権デューデリジェンスの流れ
サプライチェーンにおける人権
サプライチェーン全体で、人権に配慮した事業活動を進めるため、当社とサプライヤーが協働で取り組む事項を明示した「レゾナックグループ サステナブル調達ガイドライン」にも人権方針を反映し、サプライヤーに共有しています。また、CSRアンケートやCSR訪問においてサプライヤーの人権の取り組みを確認しています。
欧州電池規則への対応
2023年8月に、欧州電池規則※が制定されました。- ※ 2023年8月に施行された自動車用、産業用、携帯型などEU域内で販売される全ての電池を対象に、EUが掲げる循環型経済の理念に基づき、カーボンフットプリントの申告義務や上限値の導入、デューデリジェンスの実施、原材料のリサイクルなどに関する、電池のライフサイクル全体に及ぶ包括的な規制。
欧州電池規則では、事業者に対して環境・社会（人権）面のリスクを評価するデューデリジェンスの実施を義務付けており、コバルト、天然黒鉛、ニッケル、リチウムとその化合物を取り扱うサプライヤーを対象とし、環境・社会リスク項目（全15項目）に対してリスク評価の実施が求められています。レゾナックでは、リチウムイオン電池用負極材の事業が規則の対象となります。
今後は、特定された課題について、対象の取引先各社に対策計画を確認するとともに、引き続きデューデリジェンス活動への協力を依頼していきます。 また、進捗状況や新たな対応策については、欧州電池規則のデューデリジェンスガイドラインの規定に基づいた機関および取引先に開示予定です。当社は、サプライヤーを始めとするすべてのステークホルダーと協力し、責任ある調達を目指していきます。