調達BCPの取り組み
取り組み方針
企業の持続可能性とリスク管理の重要性が高まる中で、調達部門が果たすべき役割がますます高まっています。特に、自然災害やパンデミックなどの予期せぬ事態に対する備えが求められる現代において、調達部門が迅速かつ効果的に対応するための体制を整えることが急務となっています。
当社は、各事業部の担当者が参加する「調達BCP委員会」（年に4回）を設置し、グループ全体の調達BCP（事業継続計画）と調達保全強化のための施策立案と推進を行っています。リスクレベルの定義を全社で標準化・見える化した上で、サプライヤーとの関係強化による安定調達の実現や、政治的混乱・天災などへの備えとして、各種対策を議論しています。対策状況は経営陣へ報告し、全社で一貫性のあるBCP活動を推進しています。
調達BCP委員会の活動目的は、調達プロセスの中で調達保全に対するリスクを特定し、予防的にリスクの発現を抑え、リスクが発現した場合はその影響を軽減することによって、事業の安定性を支えることです。調達部門が企業全体の価値発揮に貢献するための枠組みを構築し、全社的なリスク管理体制の一翼を担うことを目指しています。
課題認識
調達BCP委員会の活動は、 2018年から始まり、現在はエレクトロニクス事業本部、モビリティ事業本部、機能材料事業本部を中心に活動しており、順次、他の事業部へ活動範囲の拡大を進めています。 不確実性が強まる現代において調達保全に対するリスクは多種多様に亘り、且つ継続的に発生・変化するものと認識しており、私たちの調達保全活動も、改善を絶やすことなく向上させていくことが必要です。調達BCP委員会の活動を通じて継続的網羅的な業務改善を実現し、グループ全体の調達BCPの強化を進めます。
主な取り組み
①事故天災へのリスク ②需給ギャップ※1へのリスク ③EOL/PCN※2へのリスク ④地政学リスクに対し、以下の施策を実施しています。
- ※1 当社需要に対するサプライヤーの供給能力不足への対応
- ※2 調達材の廃番や変更申請への対応
- 施策 1. ①～④のリスクに対する継続的改善活動
- 施策 2. サプライヤーへの安定供給に関する要求事項の発信
- 施策 3. サプライヤーとの関係強化
- 施策 4. インシデント発生時の迅速な対応