RHQ機能設計のロードマップ

北中米・欧州・東南アジア・中国の4地域にRHQ（地域統括会社）機能を立ち上げ、ガバナンスと支援体制を強化しています。
2023年にCXO組織-RHQ間の認識の擦り合わせや必要な人員数の調整、RHQコストに係る費用回収の枠組み策定を行い、2024年1月より全社施策の展開・実施支援、コンプライアンスなどの “守り”に関する機能を中心に運用を開始しました。
2024年は中国の子会社支援に関わる一部機能の実施を見送っていましたが、2025年からは全4地域足並みを揃えた機能展開を実施しています。
稼働状況のモニタリングや活動記録の管理体制整備に加え、地域毎の差異への対応や子会社の声を取り入れた支援内容の拡充、既存規程の見直しなどの課題に取り組み、より効果的な仕組みとなるように改善を図っています。
2026年以降も機能や地域の優先度を考慮しながら、RHQが地域のハブ機能として自走する体制を目指します。