環境技術のグローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」に参画

2023年10月11日
株式会社レゾナック・ホールディングス

株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁）は、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、環境技術のグローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナーとして参画します。ケミカルプラスチックリサイクル技術など、当社が保有する環境技術をデータベースに登録することにより、当社技術を必要とする企業や個人と繋がり、共創を通じ、脱炭素社会の実現など、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していきます。

レゾナックは、「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げています。しかし、さまざまな社会課題を解決するためのイノベーションには、パートナーとの幅広い共創が欠かせません。当社は、「共創型化学会社」として、全てのステークホルダーとの共創を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この実現のための共創ツールとして、R&Dの中核拠点「共創の舞台」や、対話から潜在ニーズを掘り起こし、共創を生み出す場「イノベーションセンター」などを設けています。

レゾナックは、このたび共創を促進する取り組みの一環として、「WIPO GREEN」にパートナーとして参画しました。WIPO GREENには現在、12万件以上のテクノロジー、ニーズ、専門家が参加しており、小規模の新興企業からFortune 500企業に至る約150社のパートナーがいます。「WIPO GREEN」データベースに当社技術を登録することで、当社技術を必要とする企業や個人と繋がる機会を増やし、共創によるイノベーション創出を加速します。また、イノベーションセンターを、当社との共創だけでなく、「WIPO GREEN」のパートナー企業同士がつながる場とすることも検討しています。

レゾナックは、私たちが抱えるさまざまな社会課題に対し、すべてのステークホルダーとの共創により、解決を図ってまいります。

 

＜「WIPO GREEN」データベース登録予定の技術（一部）＞

(1) ケミカルプラスチックリサイクル（KPR）
　使用済みプラスチックを原料に、高温でガス化し分子レベルまで分解して水素とCO2を取り出しています。定常運転中に化石燃料をまったく使いません。ここで取り出された水素の一部は近隣プラントにて化学原料向けや水素ステーションにて燃料電池自動車向けに活用されます。そのほかは主にアンモニアの原料になり合成繊維、合成樹脂、化学肥料、薬品などに使われます。一方のCO2は大気中に放出することなくグループ会社でドライアイスや炭酸飲料、医療用炭酸ガス向けの原料に使用されるなど、資源循環を実現し持続可能で豊かな社会実現に向け活躍しています。レゾナックのガス化ケミカルプラントは2003年に稼働を始めましたが、20年近く長期にわたって安定運転しているガス化ケミカルプラントは世界で唯一です。

プラスチック ケミカル リサイクルについて

 

(2) Shodex
　レゾナックグループが製造・販売する高速液体クロマトグラフィー（HPLC）用カラムです。ポリマーベースカラムを主要な製品としており、高い耐久性、最小限の溶出物、幅広いpH適応性、および多彩なポートフォリオを有しています。これらの特長を生かした水質分析、土壌汚染物質の追跡、およびその他の環境モニタリングに関連する重要なアプリケーションを提供することで、環境保護と持続可能性に向けた研究を支えています。
　当社グループは、1965年に高分子合成技術を基に分子量測定と分離技術の研究をスタートして以来、50年近くにわたり、多彩なカラムの開発に取り組んできました。日本をはじめとする世界各国に販売拠点を展開し、幅広い分析ニーズに革新的なソリューションを提供しています。

Shodexについて

 

(3) 環境対応フェノール樹脂成形材料（株式会社レゾナック・テクノサービス）
　バイオマスとして天然由来原料を使用したフェノール樹脂と植物由来の基材を使用しており、バイオマス度（バイオマス使用率）は20～45%の間で調整可能です。バイオマス未使用材料と同等の特性を有するため、従来の成形材料と同様に自動車部品や電装部品等の用途に使用可能です。本開発品をご利用いただくお客さまとともに、化⽯資源使用量や温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

環境対応フェノール樹脂成形材料について

 

■WIPO GREENについて　
　2013年、オープンイノベーションを促すために世界知的所有権機関（WIPO）により設立された、環境技術のグローバルプラットフォームです。
　環境に関わる先進的かつ持続的な解決方法を探している人達と、それに対応する技術やサービスを提供できる人達を繋ぎます。WIPO GREENには既に170か国から6, 000のメンバーが参加しており、その数は増え続けています。

■イノベーションセンターについて
　対話から潜在ニーズを掘り起こし、共創を生み出す場として、2017年に開設しました。当社とお取引のあるお客さまだけでなく、装置メーカー、原材料メーカー、異業種企業、大学、さらに本来は競合企業となる同業他社まで、すべてのステークホルダーとともに共創を目指します。同センターでは、単に製品を並べるのではなく、お客さまごとのニーズや目的に合わせて当社の幅広い技術を体感型の展示を通してご紹介します。当社の技術を見て触れて感じていただき、お客さまと当社の共創によるイノベーションの創出を促進します。