脱炭素化支援機構に出資

2022年10月28日

昭和電工株式会社（社長：髙橋秀仁）は、この度発足した脱炭素化支援機構の趣旨に賛同し、出資を決定しました。
脱炭素化支援機構とは、環境省が立ち上げた国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社です。
当社は、今回の同機構への出資により、社会的に有用な脱炭素関連新規事業を育て、脱炭素分野での知見形成を進め、出資会社や官公庁との連携の強化などに取り組むことで、社会全体でのカーボンニュートラル（CN）達成に貢献してまいります。

脱炭素化支援機構は、脱炭素関連事業を行う事業者に対して資金支援等を行うことを目的に、82社の出資により10月28日に設立されました。同機構では、日本での脱炭素領域におけるイノベーション・事業創出に向け、資源循環や森林保全、CO₂回収等、多様な事業に対しての投資を予定しています。
一方、日本が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けては、非連続なイノベーションが欠かせないと当社は考えており、社会全体でその育成をはかり課題を解決していく必要があると考えています。 当社は、共創型化学会社を目指しています。今回、イノベーション技術の開発促進をはかる機構に対して支援を行うことは、この理念に合致するとともに、社会全体のCN達成へ貢献するだけでなく、当社の事業にも寄与すると判断しました。

現在、昭和電工グループでは、2030年に向けてCO₂排出量を2013年比30%削減するために、生産の合理化・高効率化や省エネルギー、燃料転換などの取り組みを進めています。また2003年からは川崎事業所において、日本で唯一、使用済み容器包装プラスチックからアンモニアや水素を生産するケミカルリサイクルに取り組んでいます。今年は、日本製鉄株式会社と共同でCO₂の分離回収技術の開発を始め、またマイクロ波化学株式会社と使用済み容器包装プラスチックからエチレン・プロピレン等の基礎化学原料を直接製造するための技術開発を開始するなど、脱炭素化に向けた新たな取り組みを行っています。

以上