2024年 第2四半期(1~ 6月)決算概要

会計基準は、日本基準です。

 

経営成績

(単位:億円)

売上高 6,685 前年同期比
524
営業利益 280 前年同期比
411
経常利益 305 前年同期比
418
親会社株主に帰属する四半期純利益 384 前年同期比
583
1株当たり四半期純利益 212円60銭 前年同期比
+ 322円01銭

当中間連結会計期間(2024年1月~6月)の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続いたものの、持ち直しが見られました。なかでも、半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。
 当中間連結会計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、ケミカルセグメントは主に黒鉛電極の数量減により減収となりました。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整が入った前年同期に比べ大幅な増収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも数量増により増収となり、総じて増収となる6,685億47百万円となりました。営業利益は、ケミカルセグメントは数量減で減益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となり、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも増益となり、総じて279億74百万円となりました。営業外損益では持分法による投資利益の増加があり、経常利益は304億85百万円となりました。特別損益では旧本社土地建物の固定資産売却益があり、親会社株主に帰属する中間純利益は384億45百万円となりました。

 

セグメント別状況

セグメント別売上高

(単位:億円)

半導体・電子材料 2,096 前年同期比
562
モビリティ 1,080 前年同期比
41
イノベーション材料 470 前年同期比
35
ケミカル 2,454

前年同期比

△ 95

セグメント別営業利益

(単位:億円)

半導体・電子材料 216

前年同期比
347

モビリティ 24 前年同期比
18
イノベーション材料 55 前年同期比
26
ケミカル 20 前年同期比
△ 27

半導体・電子材料セグメント

当セグメントでは、半導体材料は前年同期からの半導体市況の緩やかな回復により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。 この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

モビリティセグメント

 当セグメントでは、自動車部品は、タイの情勢等を背景とした需要の低迷の影響を受けた一方で、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上などにより、売上高は前期並みとなりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けには需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。 この結果、当セグメントは、前年同期比で増収増益となりました。

イノベーション材料セグメント

 当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、売上高は前年同期比で増収となりました。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も解消され増益となりました。

ケミカルセグメント

 石油化学は、誘導品の定修の影響で販売数量が減少したものの、ナフサ価格上昇に伴って販売単価が上昇したことにより増収増益となりました。化学品は、売上高は前年同期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受けた販売数量の減少及び販売単価の下落により減収減益となりました。 この結果、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。

  • 当期よりセグメント区分を変更しております。前年同期比は新セグメントベースで算出しております。
  •  

財務状況

(単位:億円)

総資産 21,148

前年期末比
828

純資産 6,454 前年期末比
668
自己資本比率 29.3% 前年期末比
+2.1p
1株当たり純資産 3,426円20銭

前年期末比
397円45銭

 当中間連結会計期間末の総資産は、のれん等無形固定資産は減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加し、前連結会計年度末比828億17百万円増加の2兆1,147億69百万円となりました。負債合計は、主に有利子負債や未払金が増加し、前連結会計年度末比160億45百万円増加の1兆4,693億30百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上並びに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比667億72百万円増加の6,454億39百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

営業キャッシュ・フロー 533 前年比
+ 52
投資キャッシュ・フロー △ 111 前年比
341
フリー・キャッシュ・フロー 422 前年比
+ 393
財務キャッシュ・フロー △ 112 前年比
+123
その他 167 前年比
+67
現預金増減 477 前年比
+  583

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加等により収入が減少したものの、税金等調整前中間純利益の増加等により、前年同期比52億17百万円の収入増加となる532億97百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の増加等により前年同期比340億76百万円の支出減少となる110億60百万円の支出となりました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比392億93百万円の収入増加となる422億37百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加等により前年同期比122億89百万円の支出減少となる112億2百万円の支出となりました。 この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比477億15百万円増加となる2,376億29百万円となりました。