レゾナックグループ　税務ポリシー

当社グループは、事業活動を行うすべての国・地域において適正な納税を通じて社会の発展に貢献することを、企業として当然なさねばならない社会的責任のひとつであると認識しています。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制並びに租税条約の規定を遵守すると共に、OECDモデル租税条約及び同移転価格ガイドライン等を参考として、各国において果たすべき納税義務を適正に履行してまいります。

当社グループは、税務部門に適正な人員を配置し、日常的に発生する税務課題に的確に対処対応することのできる体制を構築します。また、継続的な研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努めると共に、事業活動を行うそれぞれの国・地域で新設ないし改廃される税制及び規制に迅速かつ適正に対応します。

当社グループの税務ガバナンスの責任は、最高財務責任者（CFO）が負っています。
CFOの指揮のもと、当社税務部はグループ各社の経理部門と協力し、グループ各社において重要な問題の発生又は発生する可能性が高い場合は、速やかにグループ各社から当社税務部に連絡する体制を構築、維持し、グループ全体で課題に対処するよう努めます。

当社グループは、通常の事業活動の範囲内において、各国における優遇税制などを活用することにより、適正な納税を行うことで企業価値の向上に努めます。
なお、事業活動の伴わない税務プランニングやタックスヘイブンを利用した租税回避行為は行いません。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域の税務当局から情報の提供について要請があった場合には、正確な情報を迅速に提供するよう努めます。

当社グループは、各社が国外関連取引において担う機能及び負担するリスク及び保有する資産の額並びに利益の獲得に対する貢献度合い等を考慮して、独立企業原則に基づいて取引を行った結果、各社に対して配分されるべき利益と同等の金額が各社に配分されるような移転価格の設定に努めます。また、事前確認制度等の利用により、税務当局との合意を図り、税務リスクの低減に努めます。

本ポリシーは、当社グループの行う取引について適用します。

本ポリシーは、当社グループ経営理念及び行動規範を補完するものであると共に、ステークホルダーの皆様にしっかりと「約束」させていただく宣言です。